北方領土交渉は一括返還という原則を貫け。

＜ロシアのラブロフ外相は１２日、日ロ最大の懸案である北方領土問題を巡り、４島全てが交渉対象だとの考えを表明した。４島の帰属問題解決に向けた交渉を「拒否しない」と明言。「われわれは４島の帰属を完全に明確にしたい」とも述べ日ロ間の領土問題の存在を確認した。東京での１５日の日ロ外相会談を前にモスクワで共同通信などと会見した。

　昨年９月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み」と述べるなど、強硬姿勢が目立っていた。ラブロフ氏は自身の訪日や、５月で調整されている安倍晋三首相の訪ロとプーチン大統領との首脳会談を前に一定の柔軟さを示した＞（以上「共同通信」より引用）

　欧米人を簡単に信じてはならない。彼らは地続きの国家で侵略されたり侵略したりという歴史を延々と繰り返してきた。だから彼らは実力を行使するだけではなく、巧みな外交術に長けている。
　原油価格下落によりロシア国家財政は破綻の危機に瀕し、国民も経済的に逼塞している。さしものプーチンも威信の低下は免れず、国民的支持に翳りが見えている。ロシアの現状が外相をして「領土問題を話し合おう」と言わしめているのだ。

　しかし用心すべきだ。安倍氏のように北朝鮮から拉致被害者を救出する交渉で北朝鮮当局の「調査する」という言葉だけで舞い上がって一部とはいえ「制裁」を解除したのは間違っている。同じ過ちを繰り返さないことだ。
　ロシア当局からもたらされた「柔軟姿勢」はロシアの苦境を顕している。それに安易に乗ってはならない。ロシアも北朝鮮と同じく言葉だけで日本から「援助」を引き出そうとしているに違いないからだ。

　かつてソ連崩壊時に北方領土に暮らすロシア人たちは困窮し過酷な状況に追い込まれていた。その時に北方領土を日本が買い取る絶好の機会だったが、無能な外務省はそうした交渉を提案することなく、鈴木氏などの外交音痴が北方に暮らすロシア人に援助の手を差し伸べ「人道的外交だ」と「ムネオハウス」を建ててやって悦に入っていた。
　そうした援助が一体どれほど日露関係を改善したというのだろうか。経済復興したロシアは一転して北方領土問題は存在しない、と強硬姿勢に転じたではないか。「人道的支援」が世界で、殊に欧米諸国で賞賛されるのはそれが実に稀なことだからだ。実益を伴わない「援助」を世界各国に行うのは日本の能天気な政治家だけだと肝に銘じるべきだ。

　ロシアがもっと経済的に困窮するように日本は動くべきだ。米国を頼みとすると米国は米国の国益のために日本を踏み台にして顧みない国だから、決して米国を頼ってはならない。
　シベリア天然ガスのパイプライン工事の資金・技術援助をちらつかせて、北方領土買取交渉にロシア当局を引っ張り出す戦略を立ててはどうだろうか。かつてロシアはアラスカを米国に売り渡した経験を持つ。ロシア国民も極東の小さな島々を日本に売り渡すことにそれほど抵抗はないだろう。

　買い取った暁には北方領土に暮らすロシア人たち全員を本国へ移住して頂くことだ。間違っても「共同開発」などといった絵空事を並べてはならない。かつて日本領土に暮らしていた日本国民一万五千人を強制移住させたソ連当局のように、日本政府は悉くロシア人を本国へ帰さなければならない。さもなくば「住民投票で帰属を決めよう」とクリミア半島の二の舞になりかねないということを肝に銘じておくことだ。