国民の生活が第一の政治を断行すべき時だ。

＜今回の円高進行のきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが５日に掲載した安倍晋三首相のインタビュー記事。安倍首相の「外為市場での恣意（しい）的な介入は控えるべきだ」との発言が、為替介入に消極的と受け止められた。

　首相の発言は「一般論を述べたつもりだったが、誤解された」（経済官庁幹部）とされる。そのため、菅義偉官房長官が７日の記者会見で「一方的に偏った動きがみられる。場合によっては必要な措置をとりたい」と為替介入を辞さない姿勢を示すなど、火消しに躍起になったが、円高の流れに歯止めがかからなかった。

　政府の「口先介入」でも円高が進むのは、市場が財務省・日銀の足元を見透かしているためだ。来月開かれるＧ７サミットでは、日本は議長国として世界経済の回復に向けて協調姿勢を打ち出したい意向。サミット前に為替介入を行えば、為替介入に批判的な米国などの反発を招き、国際協調に水を差しかねない。今年２月に上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、輸出促進を狙って通貨を切り下げる「通貨安競争」の回避を確認したばかりで、政府内にも「介入する状況ではない」との見方が多い。

　日銀の金融政策の行方も焦点となる。日銀の黒田東彦総裁は７日の支店長会議で「必要な場合には追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。４月２７、２８日の次回金融政策決定会合での追加緩和の観測も高まっている。しかし、１月末のマイナス金利導入決定後の円安・株高の流れはわずか２日で反転しており、追加緩和の効果は不透明だ＞（以上「毎日新聞」より引用）

　アベノミクスは安倍政権の無経済政策で当初から潰え去っていた。ただ日銀の異次元金融緩和策のみで為替相場への介入を行って来ただけだ。本来なら安倍自公政権は国内経済対策として消費増税ではなく、企業投資減税や技術・研究減税を果敢に行って、国内企業体質改善を図るべきだった。
　つまり人件費の安い国へ製造部門を移して短期的な企業利益の最大化を目指す安易な経営姿勢を批判して、人件費が海外より日本の方が三倍高いなら、従前の生産効率よりも三倍高い製造ラインを組む努力を経営陣は行うべきだった。そうした努力もなく既に開発した技術に凭れただけの安易な経営姿勢で推移していた企業が競争力を失って海外資本に買いたたかれる事態に陥っている。

　安倍自公政権の三年有余はそうした意味で日本の百年の体系を誤る決定的な「無策」という失政を行って来た。国際的な通貨安競争に日銀が参戦した当初に政府は果敢に財政出動して（但し、公共事業ではなく、介護士や保育士などの待遇改善による財政出動だ）国内需要を喚起すべきだった。
　しかし安倍自公政権は愚かにも真反対の政策を実施した。実質的な介護士や保育士の賃金切り下げやマクロ対策と称する年金の一律カットなどや消費増税といった個人消費を冷やす政策を国民に課し、企業にとっては内部留保を増やすだけの法人減税を行う、という誤った政策を実施し続けた。

　結果として日本経済は再びデフレへの道へ回帰しようとしているし、個人消費は実質マイナスの状態で推移している。いかに政府が大量の年金基金を投じようと、株式相場は下落傾向に転じてアベノミクスの証と欣喜雀躍していた唯一の「成果」すらも水泡に帰そうとしている。
　アベノミクスいやアホノミクスは馬脚を完全に現している。日本経済とりわけ国民経済を痛めつけるだけのアホノミクスは日本にとって良いことは何もなかった。個人消費を堅調なものにするためには消費税を増税前の５％に戻すべきだし、なんら経済的効果のない法人減税よりも投資減税や技術・研究開発減税といった政策的な減税を打ち出すべきだ。バカげた安倍自公政権の財務官僚の意向に沿った経済政策は最初から破綻していたのだ。

　マイナス金利に陥っている金融政策の次に打つ手駒は日銀の手の中に何もない。次なるマイナス金利は金融機関を痛めつけるだけだ。マネーを企業へ送り出すポンプ役の銀行まで疲弊させたのでは益々デフレ化が進むだけだ。
　日銀が手詰まりになっている。今度こそ、安倍自公政権は財務官僚の下請け経済政策から反転して、国民の生活が第一の政治へ舵を切り替えるべきだが、アホノミクスに固執する馬鹿な安倍自公政権の政治家諸氏の目には国民の貧困化が映っていないようだ。格差拡大社会により貧困層に転落しつつある国民の間に漂う閉塞感を金満政治家諸氏の濁った瞳には映らないのだろう。いよいよ政権交代しか処方箋はないようだ。国民の生活が第一の大家・小沢一郎氏の出番を願うしかない。