円安を演出しているのは国際投機集団だ。
<歴史的円安、膨張する財政赤字の一方で…日本の純資産「経常収支黒字」によって増加中。統計を正しく読んで理解する〈日本経済の真実〉
「経常収支」は、貿易収支・サービス収支などの合計をいう
「国際収支統計」という統計があります。日本人(本稿では、日本にいる個人および法人という意味)と外国人との取引を記録して集計した統計です。「経常収支」というのは、国際収支統計の一部で、最も重要な統計のひとつです。 「経常収支」は「貿易収支」「サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」を合計したものです。これが黒字なら日本人の資産が増え、赤字なら減ります。
「経常収支」は、貿易収支・サービス収支などの合計をいう
「国際収支統計」という統計があります。日本人(本稿では、日本にいる個人および法人という意味)と外国人との取引を記録して集計した統計です。「経常収支」というのは、国際収支統計の一部で、最も重要な統計のひとつです。 「経常収支」は「貿易収支」「サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」を合計したものです。これが黒字なら日本人の資産が増え、赤字なら減ります。
もっとも、資産が増えずに借金が減る場合もあるので、資産から負債を引いた「純資産」で考えるほうが正確でしょう。家計簿が黒字だと財産が増える、というのと似ていますね。 「貿易収支」は財の輸出から輸入を引いた値です。
「サービス収支」はサービスの輸出から輸入を引いた値です。サービスの輸出というのは、インバウンド旅行者が日本国内で食事や宿泊をした代金を支払う等々の取引のことです。「第一次所得収支」は、利子や配当の受け取りから支払いを引いた値、「第二次所得収支」は途上国向けの援助です。 かつての日本は巨額の貿易収支黒字を稼いでいましたが、最近では多くの輸出企業が「輸出するより、売れるところで作る」という方針のため、貿易収支は概ねゼロ(原油価格によってプラスになったりマイナスになったりする)となっています。 サービス収支は、かつてはマイナスでしたが、インバウンドが増えたので、最近では概ねゼロのイメージでしょう。
第一次所得収支は巨額の黒字、第二次所得収支は小幅の赤字です。合計した経常収支は大幅な黒字となっています。 過去の貿易収支黒字によって日本は巨額の海外資産を持っていて、そこからの利子配当収入が巨額なので、いまではそれによって経常収支が黒字となり、対外純資産は増え続けているのです。
経常収支は、いうなれば「日本国の家計簿」である
輸出とサービス輸出は、日本人が働いて外国人が楽しんで、対価を日本人が受け取るというものですから、家計簿の給料収入に似ています。輸入とサービス輸入は外国人が働いて日本人が楽しんで、対価を日本人が支払うというものですから、家計簿の消費支出に似ています。 第一次所得収支は銀行預金の利子、保有株の配当、住宅ローンの金利支払いの合計と、第二次所得収支は赤い羽根共同募金と、それぞれ似ています。つまり、経常収支は家計簿と似ているのです。 もっとも、違いもあります。家計簿は、現金(および銀行預金)の増減を管理するものですから、株を買ったり自動車を買ったり借金を返したりするとマイナスになるかもしれません。
経常収支は、いうなれば「日本国の家計簿」である
輸出とサービス輸出は、日本人が働いて外国人が楽しんで、対価を日本人が受け取るというものですから、家計簿の給料収入に似ています。輸入とサービス輸入は外国人が働いて日本人が楽しんで、対価を日本人が支払うというものですから、家計簿の消費支出に似ています。 第一次所得収支は銀行預金の利子、保有株の配当、住宅ローンの金利支払いの合計と、第二次所得収支は赤い羽根共同募金と、それぞれ似ています。つまり、経常収支は家計簿と似ているのです。 もっとも、違いもあります。家計簿は、現金(および銀行預金)の増減を管理するものですから、株を買ったり自動車を買ったり借金を返したりするとマイナスになるかもしれません。
一方で、経常収支は資産から負債を引いた純資産の増減を見るものですから、海外の株を買っても海外に工場を建てても海外からの借金を返しても記載されません。そうした取引は、国際収支統計の別の場所に記載されるのです。
経常収支黒字は「ガマンの対価」、必ずしもよいことでは…
経常収支黒字は、よいこととは限りません。「自分で働いて稼いだのに、贅沢をがまんして、他人を楽しませてあげた結果」なのですから、「宝くじが当たって楽しく遊んだ」のとは違うのです。極端な可能性としては、「恐慌によってコメ等が売れ残り、輸出されたので経常収支は黒字だったが、国民は飢えていた」ということもあり得るわけです。 反対に、経常収支赤字が悪いこととも限りません。経済発展のために設備機械を輸入したら経常収支が赤字になった、という途上国は、来月から設備を使って製品を作って輸出すればよいのですから、前向きな赤字と評価できるでしょう。
経常収支黒字が円高をもたらすとは限らないワケ
経常収支が黒字だということは、日本人が外貨を受け取った額が支払った額よりも多いということなので、日本人が受け取った外貨を売却してドル安円高になる、と考える人もいるでしょうが、そうとは限りません。 輸出企業は受け取った外貨を売却して円に替え、従業員の給料等を支払いますし、輸入企業は輸入代金のドルを買いますから、貿易収支の黒字・赤字はそのままドルの値段に影響します。
経常収支黒字は「ガマンの対価」、必ずしもよいことでは…
経常収支黒字は、よいこととは限りません。「自分で働いて稼いだのに、贅沢をがまんして、他人を楽しませてあげた結果」なのですから、「宝くじが当たって楽しく遊んだ」のとは違うのです。極端な可能性としては、「恐慌によってコメ等が売れ残り、輸出されたので経常収支は黒字だったが、国民は飢えていた」ということもあり得るわけです。 反対に、経常収支赤字が悪いこととも限りません。経済発展のために設備機械を輸入したら経常収支が赤字になった、という途上国は、来月から設備を使って製品を作って輸出すればよいのですから、前向きな赤字と評価できるでしょう。
経常収支黒字が円高をもたらすとは限らないワケ
経常収支が黒字だということは、日本人が外貨を受け取った額が支払った額よりも多いということなので、日本人が受け取った外貨を売却してドル安円高になる、と考える人もいるでしょうが、そうとは限りません。 輸出企業は受け取った外貨を売却して円に替え、従業員の給料等を支払いますし、輸入企業は輸入代金のドルを買いますから、貿易収支の黒字・赤字はそのままドルの値段に影響します。
しかし、金利や配当の受け取りが、ドルの売買に直結するとは限りません。多くの投資家は「金利や配当を受け取ったら、それを使って別の外国株を買おう」などと考える場合も多いのです。 最後に「国の借金」の話をしましょう。「国は巨額の借金を抱えている」という話を聞いたことがある人も多いでしょうが、これは「日本国が外国から借金している」という意味ではありませんので、誤解のないように気をつけたいものです。日本国は外国との関係では黒字が続いていて、巨額の資産を海外に持っています(対外純資産が巨額)。
「国の借金」というのは、「地方公共団体と対比したときの中央政府が、民間部門から巨額の借金をしている」ということなのです。それなら「中央政府の借金は」といってほしいと筆者は思っているのですが…>(以上「THE GOLD ONLINE」より引用)
塚崎公義(経済評論家)氏の経常収支という言葉に関する解説を取り上げてみた。それは何度もこのブログで書いたことだが、国債残が1200兆円を超えたから、日本はやがて財政破綻するのではないか、という人が少なからずいるからだ。
塚崎公義(経済評論家)氏の経常収支という言葉に関する解説を取り上げてみた。それは何度もこのブログで書いたことだが、国債残が1200兆円を超えたから、日本はやがて財政破綻するのではないか、という人が少なからずいるからだ。
そうした国債残高の増加が日本を破綻に導く、とNHKをはじめ日本の主要マスが財務省の発表を脚色して国民を洗脳し国民世論を誤誘導する。それは「財政規律」こそが正しい財政運営であり、国債発行は「悪」だという財務省の誤った文化だ。
断っておくが、財政は財務官僚のオモチャではない。財政は政治を行うための財布でしかない。財布が大きな顔をして所有者(国民)に向かって「使うな、貯めろ」と号令するのは間違いだ。
日本は国家B/Sで見る限り、国家財政的に全く問題ない。それは何度もブログに掲載したが国家の総資産と国債残及び国外からの借り入れを比較すれば明白だ。
<国家の総資産>
個人資産の総計 2141兆円
国や企業資産の総計 9704兆円
対外純資産 418,6兆円
外貨準備高 189.7兆円
経常収支 +20.6兆円
資産の部総合計 1,2473.9兆円
<国家の総負債>
国債残高 1200兆円
国外からの負債 0
負債の部の総額 1200兆円
上記のことから解るように、日本は実に豊かな資産国家だ。それにも拘らず国民が貧困化しているのは国民個々人が保有する資産が一握りの富豪に偏っている事と、企業が内部留保として溜め込んでいるからだ。国民の平均貯蓄現在高は1791万円だが、中央値は1061万円だ。ちなみに60代の平均貯蓄額は金融広報中央委員会の調査(2022年)によると、世帯主が60歳代の世帯における金融資産保有額は平均で1,819万円、中央値は700万円となっている。
一説では老後のために2,000万円貯金しろと勧めているが、とてもそうした状況にない。中央値が700万円ということは、60代の国民の半分が700万円以下の貯蓄しかないことになる。それでは老後不安が払拭されないため貯蓄に励むことになり、個人消費が削減されることになる。
今の日本は資産家に有利な国になっている。なぜならデフレ経済で貨幣価値の下落が殆どないからだ。経済成長に伴う適正インフレがあれば、つまり収入増とその増加部分を下回るインフレがある状態なら、人は消費行動を活性化するだろう。貨幣を持っていても価値がインフレにより下落するが、それ以上に収入が増加するならモノに変えておく方が良いからだ。
しかしデフレ経済下では貨幣価値が下落しない。それなら貨幣を持っておかなければ「イザ」という時に困ってしまう。だからデフレ経済下では個人消費は抑制される。その代わり価値が増えると思われる「投資」を行おうと考える。昨今の「投資詐欺」が横行するのはデフレ経済下の特徴だ。
財政は財務官僚のオモチャではない。財政は経済政策の一環だ。景気動向によって経済政策を実施するが、財政政策も景気動向を睨んで弾力的に運用すべきだ。
税制も、もちろん経済政策の一環だ。個人消費が落ち込めば消費税を廃止して、企業が内部留保を溜め込むなら法人税率を上げるのが鉄則だ。なぜ法人税率を下げたままにしておくのか、自公政権は経済政策を全く解らないのか不思議でならない。それともパー券購入などで企業献金してもらったお返しのつもりなのだろうか。
円安は各国の公定歩合に多少は影響されるが、それが決定打ではない。為替相場は国家資産に対する貨幣の発行量で決まる。つまり貨幣価値で決まるものだから、日本の150円台は極めて「円安」に振れ過ぎているとしか思えない。
対ドル比率だけで考えるなら、米国の貨幣発行量と日本の貨幣発行量との比較からすれば110~120円程度が適正ではないだろうか。それに対して、「元」は対ドル発行量比較で云えば7円台は余りに高過ぎる。中共政府の「元」発行量はおよそ米国ドルの倍近いため、その交換比率は現行の半分程度の価値しかないと思われる。
ただし、現在の為替相場は「投機対象」になっているため、単純な各国の資産価値と貨幣発行量で決まらなくなっている。しかしいかに「思惑相場」とは云えども、為替相場は貨幣の交換比率である限り、貨幣発行量とその国の資産総額によって決まるものだ。
だから一個人が思い込みだけでFXに手を出さない方が賢明だ。為替相場が「投機相場」である限り、個人では太刀打ちできないほどの国際的な巨額投機資金が動いている。投機場の勝負は常に「持てる者」が勝つようになっている。博奕とはそういうものだ。
<私事ながら>
この度、私の歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。「蒼穹の涯」は伊藤俊輔(後の伊藤博文)の誕生から明治四年までを史料を元にして描いたものです。既に電子版では公開していますが、是非とも紙媒体として残しておきたいと思います。皆様方のご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」をお読みになりたい方はこちらをクリックして下さい。