貧弱な資本蓄積にも拘らず、軍事や外国投資に大盤振る舞いをする習近平。

＜一帯一路とは何か、ロシアと中国の決定的な違い
　中国が追求する世界戦略は、現在のところ「一帯一路」の概念によって説明されることが多い。
　一帯一路とは、中国を起点として、アジア〜中東〜アフリカ東岸〜ヨーロッパを、陸路の「一帯」とし、海路も「一路」で結び、経済協力関係を構築するという戦略である。経済政策、インフラ、投資・貿易、金融、人的交流の5分野で、交易の拡大や経済の活性化を図ることを目指している。「一帯一路」構想は、ユーラシア大陸を貫く（中国勢力圏の）複数の帯を放射線上に伸ばすだけでなく、大陸沿岸部にも中国から伸びる海上交通路を確立することを目指している。


　南下政策の伝統的なパターンを踏襲するロシアの影響力の拡張に対して、一帯一路は、ユーラシア大陸の外周部分を帯状に伝って、中国の影響力を高めていこうとする点で、異なるベクトルを持っている。ロシアのように、大洋を求めて南下しているのではない。
　中国は、資源の安定的な確保や市場へのアクセスを狙って、リムランドにそって影響力を広げていこうとしている。そこで一帯一路は、シー・パワー連合の封じ込め政策と、点上においてではなく、平行線を描きながら、対峙していくことになる。

中国の「両生類」を支える一帯一路
　中国は至るところで圧倒的な存在感を見せるが、それはたとえば北朝鮮をめぐる問題などにおいても顕著である。超大国・中国が後ろ盾として存在している限り、単純な米国優位のままの事態の解決も容易ではない。
　類似した構造は、ミャンマーにおけるクーデターの後に成立した軍事政権にもあてはまる。事実上の中国の後ろ盾があるからこそ、シー・パワー連合の欧米諸国を中心とする諸国からの圧力にも耐えて、存続していくことができる。
　なお中国は、さらにアフガニスタンや中央アジア諸国、さらにはアフリカ諸国に関しても、財政貢献や政治調停への参画に関心を持っている。特に大量の援助を投入してきたアフリカにおける影響力は、かつてないほどに大きい。そこには一帯一路に象徴される視点にしたがって、自国の影響力を広げていこうとする圏域的な発想も見られる。
　結局のところ、一帯一路とは、大陸系地政学の視点に立って言えば、中国という超大国の生存圏／勢力圏／広域圏を拡大させるにあたって政策的な指針となる考え方のことである。超大国となった中国は、極めて当然かつ不可避的に、国力に応じた自らの生存圏／勢力圏／広域圏の拡大を追求していく。
　英米系地政学にしたがえば、シー・パワー連合は、この中国の圏域的な発想にしたがった事実上の拡張政策を、封じ込めるための努力を払っていくことになる。
　ただしそれはロシアのような典型的なランド・パワーに対する封じ込めとはまた別に、「両生類」の超大国の拡張政策に対する封じ込め政策として追求されることになるだろう。つまり一帯一路という陸と海の双方で、リムランドにそって拡張していく中国の生存圏／勢力圏／広域圏の拡張政策に対する封じ込め政策として、追求されることになるだろう。
　今後は中国の人口や経済成長の伸びは鈍化していくと予測されている。しかし急速な発展で超大国の一つとみなされるようになった中国が持つ影響力の拡大は、まだ相当な潜在力を秘めている。その一帯一路の戦略が、アジア太平洋の戦略と、紛争多発ベルト地帯にまたがる形で摩擦を生み出していく傾向は、今後さらに増えていくだろう＞(以上「現代ビジネス」より引用)





「中国の超大国化を支える構想から見える、ロシアと中国の「決定的な違い」」を考察して篠田英朗(東京外国語大学教授)氏はその違いは「一帯一路」にあるとの結論に至ったようだ。

　しかし果たして「一帯一路」が中国の超大国化を支えるだろうか。もしかすると「一帯一路」構想こそが中国経済の崩壊をもたらす原因になったのではないだろうか。

　なぜなら中国経済は「改革開放」により外資導入の道を開き、外国企業の進出を促進した。それにより貧弱な金融資本の中国が短期間に大規模製造業を各地に展開し、社会資本を蓄積し社会インフラの整備が急速に進んだ。

　しかし「好事魔多し」という。大陸国家中国を海洋国家中国にすべく、習近平氏は「一帯一路」構想を掲げた。それにより国内投資だけしていれば良かった中国の国家予算が海外投資へも割かれるようになった。もちろんまだまだ中国全土の社会インフラが整備されたわけではなく、中国民の生活水準も「改革開放」以前の貧困から脱却したものの、故李克強氏が「6億人の中国民は月額2千元(約4万円)以下で暮している」と指摘したように、まだまだ一握りの富裕層を除いては貧しい暮らしを送っている。

　しかし中国経済は李克強氏が首相だった当時より悪化している。それはコロナ禍を利用して習近平氏がロックダウンを繰り返したからだ。習近平氏は民間企業が資本を蓄積し巨大化していく内に、経営者たちの発言権が増し社会的影響力を強めているのに危機感を覚え、民間企業を叩き潰すことにロックダウンを利用した。

　上海の民間企業の多くは相次ぐロックダウンで操業停止に陥り社会的信用を失ってしまった。国際的な商都・上海がコロナ禍の間に輝きを失い、反・スパイ法で外国人が手当たり次第に身柄を拘束されるようになると上海を離れ本国へと帰って行ってしまった。

　同時に、先進自由主義諸国の投資家たちも中共政府の異常に気付き、投資を引き揚げ始めた。2023年の対前年比外国投資は83%↓であり、今年の第一四半期の対前年同期比は56%という激減ぶりだ。

　もちろん外国投資家たちはドルで投資していた。だから外国投資家たちが中国に投資し、外国企業が進出している間は黙っていても大量のドルが中国に流入していた。一時期、中国の外貨準備高が日本を抜いて世界一になったほどだ。

　それに胡坐をかいて、中国は「一帯一路」策を強行した。それも手あたり次第、というほどアジアと云わずアフリカと云わず南米と云わず、相手かまわず過剰投資を押し付けた。それは「投資の罠」に相手を嵌めて、その国の港湾や空港などを「租借」するためだった。

　当初は中国の目論見通りに事が運んで、スリランカの港湾の租借権を手に入れた。アフリカ諸国も相次いでデフォルトに陥り、習近平氏に投資の「お代わり」を求めるようになった。習近平氏は得意の絶頂にあって、2023年には中国共産党の党則を破って三期目の党総書記に就いた。しかし既に中国経済は崩壊の坂道を転がり落ちていた。

　外国投資家たちが資金を引き揚げると、たちまち中共政府の外貨準備高は激減した。習近平氏は「戦狼外交」をやり過ぎたため、米国の対中経済制裁を始めた。それにより対米輸出が激減し、EU諸国も中国を警戒するようになった。先進自由主義諸国で唯一「一帯一路」に参加していたイタリアも「一帯一路」から抜けることを決めた。

　中国経済躍進の原動力になった外国投資と外国企業進出を失い、中国は未曽有の不況に見舞われた。社会主義国で不況や失業はないはずだが、計画性のない場当たり的な習近平氏の経済政策は民間が蓄積した資本を奪い取り、不合理な赤字国営企業を温存し、赤字を垂れ流す高速鉄道を拡大し、ついには公務員や兵隊の給与が遅配する事態になってしまった。

　それでも習近平氏は第四艦目の空母を建設するという。千機以上の戦闘機を保有し、米国海軍が保有する艦船の倍以上の艦船を建造して就航させ、核弾頭も二倍の400発を保有するため、増産に踏み切ったという。凋落する中国経済を尻目に、軍拡に走る習近平氏の様は尋常でない。

　「スワ、台湾有事か」とマスメディアや評論家たちは騒ぐが、戦争をするのは中国国民だ。碌な食糧備蓄や石油備蓄もないにも拘らず、戦争を始めることなどあり得ない。しかも国民が貧困化しているにも拘らず、高速に高齢社会に突入しているにも拘らず、社会保障制度は殆ど整備されていない。社会主義国家の名が泣こうというものだ。習近平氏は台湾軍事侵攻を軍に命じると、台湾に攻め込むよりも軍が習近平氏排除に動く可能性の方が遥かに高い。日本の武家社会では「安堵と奉公」という信義則があったが、中国でも同じ「安堵と奉公」の約束があるはずだ。その約束を破っているのは習近平氏の方だ。

　大陸国家が両生類になろうとしたのが間違いだ。海洋は海洋国家の末裔たちが建国した米国に任せておくべきだった。そうした棲み分けを自ら破って、海洋進出した習近平氏は手痛いシッペ返しを受けることになった。それが経済の崩壊だ。この流れは簡単には止まらない。不動産バブル崩壊は必ず金融バブル崩壊をもたらし、国民はデフレ下の物価高騰という奇妙な経済現象に見舞われる。それは水膨れした国家B/Sが身の丈まで縮むための苦しみだ。

　その過程を経なければ、経済崩壊は止まらない。そのことは嘗ての日本から学習したはずではなかったのか。

<私事ながら>

この度、私の歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。「蒼穹の涯」は伊藤俊輔(後の伊藤博文)の誕生から明治四年までを史料を元にして描いたものです。既に電子版では公開していますが、是非とも紙媒体として残しておきたいと思います。皆様方のご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」をお読みになりたい方はこちらをクリックして下さい。