感染爆発をよそに「GO TO キャンペーン」どころか、外国人再入国を始めるとは。
＜新型コロナウイルスの感染者は29日、全国で新たに1261人が確認され、1日当たりの感染者が初めて1000人を超えた。これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも2人の陽性が判明し、感染者は全都道府県に広がった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万4159人となった。死者は4人増えて計1019人。
東京都の新規感染者は250人で、感染者が100人を超えるのは21日連続となる。重症者は前日より1人増えて22人だった。他地域でも拡大に歯止めがかかっておらず、大阪府で221人、愛知県で167人、福岡県で101人、沖縄県で44人、京都府で41人、岐阜県で30人、栃木県で16人の陽性がそれぞれ判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。 また、神奈川県（70人）、千葉県（49人）も緊急事態宣言解除後で最多だった＞(以上「毎日新聞」より引用)
＜外務省は29日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための水際対策をめぐり、日本の在留資格を持つ駐在員や留学生らの再入国を、8月5日から条件付きで認めると発表した。 これまで、入国拒否の対象国・地域に出国した在留外国人は原則、再入国できなかった。 対象となるのは、入国拒否の指定前に、再入国の許可を取って出国した在留外国人。現在の滞在地から出国前72時間以内のPCR検査で「陰性」を証明することや、滞在地の在外公館から「再入国関連書類提出確認書」の発給を受けることが条件となる。日本到着後も、PCR検査の再受診や、2週間の自主隔離などを求める＞(以上「時事通信」より引用)
＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は29日の衆院国土交通委員会で、観光需要喚起策「Go To トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした。
古川元久氏（国民）への答弁。
政府は16日の分科会での議論を踏まえ、東京都を発着する旅行を除き、22日からの事業開始を決定。尾身氏はこれに先立ち、「しっかり疫学調査を分析して根拠を持った説明ができる必要があると思い、判断を延ばしたらどうかと申し上げた」ものの、採用されなかったと説明。東京除外については、「東京の感染レベルは別格だ」として分科会の場で同意したという＞(以上「時事通信」より引用)
引用した上記・三記事の見出しを並べてみよう。「全国で新たに1261人感染 初めて1000人超 岩手でも初確認 新型コロナ」「在留外国人の再入国、8月5日に緩和 外務省」「「判断延期」受け入れられず GoTo、感染拡大で提言も 尾身分科会長」となっている。
並べてみて武漢肺炎に対する政府の対応が浮かび上がってくる。つまり一日に新規感染患者が1261人も出るという非常事態であるにも拘らず、技術実習生などの外国人の再入国を受け容れるし、「GO TO キャンペーン」の中止は受け容れない、という頑なな態度だ。
政府・厚労省は国民のための政治ではなく、事業者のため経営者のための政治を行っているということだ。分科会で何が議論されたのか、尾見会長が「観光需要喚起策「Go To トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした」という。
これまで安倍氏や西村氏は「専門家の意見を聞いて判断する」と何度も政治判断は専門家の意見に従ったもの、との態度表明をして来た。しかし「GO TO キャンペーン」に関しては専門家が実施すべき時期ではないと「専門家の判断」を示したにもかかわらず、強行したことが明らかになった。
それがあってか、専門家会議に経済界の代表等も入れて「分科会」に拡大してしまった。武漢肺炎の感染拡大阻止を主目的とする専門家会議の意見を聞いていては経済界からの突き上げが激しいから、他の分野の人たちを大量に入れて「武漢肺炎」対策の諮問機関を「分科会」に改造した。
つまり専門家会議も分科会も政府のアリバイ作りでしかない、ということだ。安倍自公政権は武漢肺炎が感染拡大しようが、国民が一日に千人以上が感染しようが何人が死のうが知ったことではない。経済を回せば良い、ただそれだけのために存在している、と自ら表明している。
安倍自公政権は日本を派遣業法の過剰な緩和や農協解体などによって社会構造的に破壊し、主要穀物種子法廃止や水道業法改正によって国民の暮らしの根本まで金儲けのタネにした。そして武漢肺炎の感染阻止よりも、経済を回すことを優先して全国的な感染爆発を招いている。
それでも非常事態宣言を再発出しない、という。感染拡大阻止よりも経済優先に舵を切った安倍自公政権の本性を今更隠す必要はない、と判断したのだろうか。足掛け八年も日本亡国政権を支持してきた愚かな大多数の国民は武漢肺炎で自らが苦しもうと何も判断できない、政権批判しないとタカを括っているのだろう。
国民あっての国家であるはずだが、「国民が主権者である」という日本国憲法すら平気で「解釈改憲」する独裁政権だ。好き勝手にアホノマスクを発注して介護事業者や医療事業者に配布して、洗濯の手間を強制する。有難迷惑に国費を濫費するバカバカしさに国民は安倍自公政権の正体を知るべきだ。彼らは決して国民のための政治などやろうとしていない。お仲間のための政治を行って、お仲間が丸投げや中抜きで「合法的」に国費を懐に入れれば良い、と考えている。
落語に三題噺がある。上記の三記事を精読されて、日本国民が享受している安倍自公政治がいかなるものか、その正体を国民は知るべきだ。そうすれば安倍自公政権が未曽有の無知蒙昧政権どころか国を滅ぼし国民に死をもたらす飛んでもない政権だと気付くだろう。
東京都の新規感染者は250人で、感染者が100人を超えるのは21日連続となる。重症者は前日より1人増えて22人だった。他地域でも拡大に歯止めがかかっておらず、大阪府で221人、愛知県で167人、福岡県で101人、沖縄県で44人、京都府で41人、岐阜県で30人、栃木県で16人の陽性がそれぞれ判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。 また、神奈川県（70人）、千葉県（49人）も緊急事態宣言解除後で最多だった＞(以上「毎日新聞」より引用)
＜外務省は29日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための水際対策をめぐり、日本の在留資格を持つ駐在員や留学生らの再入国を、8月5日から条件付きで認めると発表した。 これまで、入国拒否の対象国・地域に出国した在留外国人は原則、再入国できなかった。 対象となるのは、入国拒否の指定前に、再入国の許可を取って出国した在留外国人。現在の滞在地から出国前72時間以内のPCR検査で「陰性」を証明することや、滞在地の在外公館から「再入国関連書類提出確認書」の発給を受けることが条件となる。日本到着後も、PCR検査の再受診や、2週間の自主隔離などを求める＞(以上「時事通信」より引用)
＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は29日の衆院国土交通委員会で、観光需要喚起策「Go To トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした。
古川元久氏（国民）への答弁。
政府は16日の分科会での議論を踏まえ、東京都を発着する旅行を除き、22日からの事業開始を決定。尾身氏はこれに先立ち、「しっかり疫学調査を分析して根拠を持った説明ができる必要があると思い、判断を延ばしたらどうかと申し上げた」ものの、採用されなかったと説明。東京除外については、「東京の感染レベルは別格だ」として分科会の場で同意したという＞(以上「時事通信」より引用)
引用した上記・三記事の見出しを並べてみよう。「全国で新たに1261人感染 初めて1000人超 岩手でも初確認 新型コロナ」「在留外国人の再入国、8月5日に緩和 外務省」「「判断延期」受け入れられず GoTo、感染拡大で提言も 尾身分科会長」となっている。
並べてみて武漢肺炎に対する政府の対応が浮かび上がってくる。つまり一日に新規感染患者が1261人も出るという非常事態であるにも拘らず、技術実習生などの外国人の再入国を受け容れるし、「GO TO キャンペーン」の中止は受け容れない、という頑なな態度だ。
政府・厚労省は国民のための政治ではなく、事業者のため経営者のための政治を行っているということだ。分科会で何が議論されたのか、尾見会長が「観光需要喚起策「Go To トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした」という。
これまで安倍氏や西村氏は「専門家の意見を聞いて判断する」と何度も政治判断は専門家の意見に従ったもの、との態度表明をして来た。しかし「GO TO キャンペーン」に関しては専門家が実施すべき時期ではないと「専門家の判断」を示したにもかかわらず、強行したことが明らかになった。
それがあってか、専門家会議に経済界の代表等も入れて「分科会」に拡大してしまった。武漢肺炎の感染拡大阻止を主目的とする専門家会議の意見を聞いていては経済界からの突き上げが激しいから、他の分野の人たちを大量に入れて「武漢肺炎」対策の諮問機関を「分科会」に改造した。
つまり専門家会議も分科会も政府のアリバイ作りでしかない、ということだ。安倍自公政権は武漢肺炎が感染拡大しようが、国民が一日に千人以上が感染しようが何人が死のうが知ったことではない。経済を回せば良い、ただそれだけのために存在している、と自ら表明している。
安倍自公政権は日本を派遣業法の過剰な緩和や農協解体などによって社会構造的に破壊し、主要穀物種子法廃止や水道業法改正によって国民の暮らしの根本まで金儲けのタネにした。そして武漢肺炎の感染阻止よりも、経済を回すことを優先して全国的な感染爆発を招いている。
それでも非常事態宣言を再発出しない、という。感染拡大阻止よりも経済優先に舵を切った安倍自公政権の本性を今更隠す必要はない、と判断したのだろうか。足掛け八年も日本亡国政権を支持してきた愚かな大多数の国民は武漢肺炎で自らが苦しもうと何も判断できない、政権批判しないとタカを括っているのだろう。
国民あっての国家であるはずだが、「国民が主権者である」という日本国憲法すら平気で「解釈改憲」する独裁政権だ。好き勝手にアホノマスクを発注して介護事業者や医療事業者に配布して、洗濯の手間を強制する。有難迷惑に国費を濫費するバカバカしさに国民は安倍自公政権の正体を知るべきだ。彼らは決して国民のための政治などやろうとしていない。お仲間のための政治を行って、お仲間が丸投げや中抜きで「合法的」に国費を懐に入れれば良い、と考えている。
落語に三題噺がある。上記の三記事を精読されて、日本国民が享受している安倍自公政治がいかなるものか、その正体を国民は知るべきだ。そうすれば安倍自公政権が未曽有の無知蒙昧政権どころか国を滅ぼし国民に死をもたらす飛んでもない政権だと気付くだろう。