「中国を変えねば中国が私たちを変える」と、米国務長官ポンペオ氏が演説した。

＜ポンペオ米国務長官は２３日、１９７２年に米中和解を実現させたニクソン元大統領ゆかりの記念図書館（西部カリフォルニア州）で、トランプ政権の対中政策について演説した。ポンペオ氏は「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と警告し、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗していくべきだと訴えた。

　ポンペオ氏は米中和解以降の歴代米政権の対中政策について「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」と断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。

　同氏はその上で「現在の中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」と指摘し、「米経済と米国的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」と強調した。

　中国の習近平国家主席については「破綻した全体主義思想を心から信じており、中国的共産主義に基づく世界的覇権を何十年間も切望してきた」と名指しで非難。東西冷戦下でレーガン大統領が旧ソ連との交渉で「信頼しつつ検証せよ」と唱えたのになぞらえ「中国共産党を信頼せず、（行動を）検証しなくてはならない」と強調した。

　ポンペオ氏はまた、世界経済に組み込まれている中国と米国との対立が激化することに懸念が出ていることを念頭に、「私たちが中国に依存している以上に、中国は私たちに依存している」と述べ、中国が将来的に優位を確立するとの見方を全面的に否定した。

　同氏は一連の取り組みの目的は「中国の封じ込め」ではなく、中国が各国の国内に浸透して脅威を与えているという「未曾有の複雑かつ新たな懸案」に対処するためだと指摘した。

　そのためには、自由主義諸国が「南シナ海での中国の無法な領有権主張の拒絶」「第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの中国企業の排除」などといった「共通の原則」で共に行動すべきだとも提唱した。

　一方、ポンペオ氏はトランプ政権が２２日に閉鎖を要求した南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」と説明した＞(以上「産経新聞」より引用)



　日本のマスメディアは恰も米中の力関係が対等でもあるかのような報道を行っている。たとえば、米国がヒューストンの中国総領事館の閉鎖に対する報復措置として中国が成都の米国領事館を閉鎖すると発表したことを報じている。ヒューストンの中国総領事館と成都の米国領事館が釣り合うとでも思っているのだろうか。
　ヒューストンの中国総領事館はワシントンの中国大使館に次ぐ重要な中国領事館だ。それに対して成都の米国領事館は武漢肺炎の関係もあって、現在は空っぽだ。つまり米国にとって成都の米国領事館は有ってもなくても良い領事館だ。そうした不釣り合いな「報復措置」を日本のマスメディアはさも中国が対等に報復しているかのように日本国民に思わせる報道を行っている。

　そして南シナ海に展開している米国空母打撃群の二艦隊は米国の空母打撃群の中でも主力のドナルド・レーガンであることを、なぜか日本のマスメディアは余り報道していない。米国の本気度を疑い「威嚇行為をしている」と報じるマスメディアまである始末だ。
　それに対して、中国が誇る二隻の空母打撃群は一向に南シナ海域に姿を現さない。なぜか。それは戦端を開けば数刻にして壊滅するからだ。中国の海軍力は日本の海上自衛隊よりも劣るといわれている。既に南シナ海や東シナ海に展開していると想定される米国と日本の潜水艦を中国海軍は補足できない。戦えばいつでも、中国艦艇は日米の潜水艦によって撃沈される。そうしたことを中共政府は熟知している。

　米国の国務長官ポンペオ氏は中国民に「中共政府を倒せ」と演説した。中共政府の中国と一つ世界に共存することは出来ない、とも彼は語った。
　香港への「国安法」が習近平氏の命取りになったようだ。習近平氏の娘の習美沢氏が「亡命申請」したとの情報がネットに流れている。これまで習近平氏が何度(一説では9回)も暗殺未遂事件が起き、つい先日は習夫人の暗殺未遂が起きている。中南海に習近平氏と彼の家族が安全に過ごせる場所は最早ないようだ。おそらく中国全土に、習近平氏が安全に過ごせる場所はないのだろう。その証拠に、揚子江流域の大災害に対して、習近平氏は一度も現地視察に出かけていない。その反対に、災害のない東北部・吉林省へ出掛けたとの情報はあるが。

　習近平氏は余りに早く皇帝になろうとし過ぎた。中国経済は彼が吹聴するほど絶好調ではない。外貨準備高も、世界一と誇るが、中身はスカスカだ。外国企業が中国に投資した進出の外貨は「外貨準備高」に積んでおくべきものであって、それを担保に「元」を発行して海外でバラ撒いてはならない。しかし、彼は「一帯一路」でそれを強硬に行った。
　その結果として、外国に投資したはずが不良債権化してしまった。アフリカ諸国が「元」借款を返済しないと相次いで中共政府に通告している。「国安法」で自由主義先進諸国は中共政府の中国を見限った。それどころか米国が先陣を切って南シナ海に空母打撃群二艦隊を派遣した。

　それは脅しでもなく、威嚇でもない。実際に中共政府の中国を叩くつもりだ。習近平氏の逃げ道はない。おそらく軍部も習近平氏から離反するだろう。娘の習美沢氏は米国へ亡命申請したという。習近平氏は自身の身の処し方をどうするつもりだろうか。