政府の「GO TOトラベル」は犯罪だ。

＜東京都は30日、新型コロナウイルスの感染防止策として、都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請すると発表した。営業時間を午前5時～午後10時とし、期間は8月3～31日となる。

新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく要請で、応じた中小事業者に20万円の協力金を支給する。業界ごとのガイドラインに従った感染防止策への取り組みを示すステッカーを掲示する店舗が支給対象となる。

小池百合子知事は同日、臨時記者会見で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と述べた。「今後状況がさらに悪化した場合には、東京独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と語った。

都内では7月に入ってから感染者が急増し、30日には1日当たりの新規感染として過去最多となる367人を確認した。都によると、全世代で会食を通じた感染者がみられ、飲食店などで感染した人の約8割は20～30代という。

国内では30日、午後10時までに1297人の感染が確認された。29日の1238人を上回り、過去最多を更新した。1千人を超すのは2日連続。

都は長時間密接した空間において大声を出す状況はリスクが高いとして、飲食店やカラオケ店を対象に再び営業時間の短縮要請に踏み切った＞(以上「日経新聞」より引用)




　安倍自公政権の無能・無策により感染爆発が起きている。いや無能だが感染爆発を誘発する「GO TO　トラベル」を強行したのは無策とはいえない。感染爆発させた責任は安倍自公政権にある。
　昨日の感染患者は1300人を超えるという、これまでにない事態だ。「GO TO　トラベル」の対象から外した東京都だけが感染爆発しているのではない。まさに「GO TOトラベル」で全国的な国民の移動が助長された結果、沖縄では単位人口当たりの感染患者でいえば東京都よりも深刻な事態だ。

　地方はイン病室は極めて少ない。隔離病室も従前のキャパシティーでは武漢肺炎の流行以前の感染症を前提として建設されているので、到底足りない。しかも地方自治体にホテルを借り上げる機動性と財政力はない。
　なぜ感染拡大が落ち着いている当時に「検査と隔離」を徹底しなかったのか。「GO TOトラベル」を実施するにあたって、制度利用する旅行者はPCR検査を義務付けるなどの措置をなぜ講じなかったのか。

　また東京都より他の県などへ移動する者にもPCR検査を義務付けて、すべて事前に検査してから出掛けるように呼び掛けなかったのだろうか。もちろんPCR検査費用はすべて国家が負担する。
　そうしていれば武漢肺炎は現在ほどの感染爆発は起きていないし、徐行ながら経済は安全に回っていただろう。しかし昨日の事態を受けて政府は「GO TOトラベル」はもとより、強力な自粛措置を法律化すべきだ。それは休業要請と休業補償をセットにした法律の制定だ。

　引用記事では「小池百合子知事は同日、臨時記者会見で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と述べた。「今後状況がさらに悪化した場合には、東京独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と語った」というが、認識が極めて甘い。感染経路が解らない感染患者が過半数もいれば、それは感染爆発以外の何物でもない。
　これから事態は幾何級数的に、急速に悪化するだろう。それもこれも「検査と隔離」を怠った政府に責任がある。それに加えて「日本は集団免疫が出来ている」とか「武漢肺炎はインフルエンザと同じだ」とか「PCR検査は不要だ」とマスメディアで述べていた無責任極まりない連中を徹底批判すべきだ。感染症対策の基本を学んだものなら誰でも「検査と隔離」が大原則だと解っているはずだ。

　なぜ基本的なことを日本政府・厚労省は粛々と実行できないのか。日本国民はなんと愚かな政権を戴いているのか。なんと愚かなマスメディアが日本でのさばっているのか。事態を科学的に報じようとしないマスメディアには怒りすら覚える。
　集団免疫とは国民の概ね6割が抗体を有した場合に初めて可能になる、と明らかになっている。しかし日本の抗体のある率は0.1%程度ではないか。バカバカしいにもほどがあるが、そうした無責任な「漠たる安堵感」が感染爆発を招いたとすれば責任は重大だ。

　無能・無策の知事たちが記者会見して「感染拡大を憂慮する」と繰り返すだけでは感染爆発を抑え込むことはできない。有効策を講じることが必要だ、となぜ緊急に「自粛要請」と移動を伴う行楽の禁止を「要請」しないのだろうか。
　政府の「GO TOトラベル」は犯罪だ。こんな愚かな政策を実施するとは安倍自公政権は万死に値する。安倍氏よ、一日も早く退陣して、座敷牢にでも入るべきだ。