隔離免除ではなく、安倍氏を塀の中に隔離せよ。

＜政府は、安倍晋三首相が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した場合、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った。政府関係者が24日、明らかにした。免除の有無は、秋に予想される内閣改造・自民党役員人事など政治日程に影響する可能性がある。
 　政府は全ての入国者と帰国者に対して、日本に到着して14日間は自宅や宿泊先などで待機するよう求めている。 ただ首相が14日間も待機状態になれば、公務に支障を及ぼすとして、免除を検討していた＞(以上「共同通信」より引用)



　首相は「隔離免除」というのは如何なものか。余人を以て代えがたい、とは特定の「人間国宝」などの人物であって、首相は副首相だっている。G7で海外へ出掛けたなら、帰国後は国民の一人として指定感染症の法に則って身を処すのが義務ではないか。
　特例を設けたなら彼と同じ程度の倫理観と義務感を持ち、しかも社会的地位に居座っている人物が「俺も隔離免除にしろ」と騒ぐに決まっている。「だれ」とは言わないが、そうすると思われる人物の顔が脳裏に浮かぶ。

　それとも隔離免除を行う条件として日本から出国時にPCR検査を行って「陰性」であることを確認し、帰国時にもPCR検査を行って「陰線」であることを確認して「隔離免除」を適用する、などといった規定を定めておく必要がある。
　それなら今後海外渡航が順次緩和される時にの隔離措置を免除するケースとしてその規定が適用されることになる。何の規定も基準も設けずに「隔離免除」などはあり得ない。

　安倍氏は官邸判断で何でも出来た。国有地の払い下げでも異常な価格引き下げも彼が望むようになった。自衛隊のサモワールからの日報も、彼が望むように「戦闘行為があった」という報告の日報は都合よく隠蔽され「なかった」こととされた。
　今治市に設置する獣医学部の新設は都合よく安倍氏の姻戚関係者が経営する学校法人以外は設置基準に適合しないようになった。そして特定の参議院候補者へ選挙資金1億5千万円を党本部から送金して、その候補者夫婦が多額買収の公職選挙法に問われているが、どういうわけか巨額選挙資金を送付した側も、1億5千万円の使途に関しても、すべて安倍氏にとって都合よく検察はスルーした。

　他にもまだまだある。官邸と電通が癒着しているとしか思えないコロナ関連の巨額支出に関して中抜きや丸投げといった実態がスケスケになったが、なぜか都合よく安倍氏は蚊帳の外にいる。
　外国人の技術実習生や外国人労働者はすべて「派遣労働者」として特定の人物が仕切る「派遣業者」を通して日本国内の各地の企業へ派遣される、という構造的な利益供与態勢が制度的に出来ている。なぜ管掌省庁や地方自治体の管掌部署が担当しないのか。それとも公務員は無能でそうした任に耐えられないとでもいうのだろうか。

　果たして持続加給付金で素人の派遣社員が全国の商工会議所などでで窓口対応をしているが、学生が申請して給付金を略取するという詐欺事件が発生している。なぜ持続加給付金の審査に所管する地方公務員が当たらなかったのだろうか。
　しかしそうすると省庁外の「○○協会」へ丸投げして、利権構造の中で利権を分け取りが出来なくなる。濡れ手に粟の中抜きだって出来なくなる。安倍官邸は税に群がるシロアリを育成しているが、安倍氏本人はなぜか都合よく利権構造の埒外にいる。

　安倍氏が清廉潔白なのか、それとも官邸に巣食う連中が上手くやっているのか、それとも検察までがグルになって所業の数々を見逃しているのか。
　だが国民は我慢の限界に達しつつある。格差の拡大と貧困化を推進する安倍自公政権の「売国政権」という正体に気付く国民が増えている。隔離免除ではなく、安倍氏を塀の中に隔離した方が日本のためになる。そう思っている国民がだんだん増えている。