安倍自公政権はアクセルとブレーキを同時に踏むのがお好きです。

＜経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、経済再生担当相は考えを明らかにした。
 　飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。
 　西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。
 　また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示した。
 　政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開く＞(以上「時事通信」より引用)



　経済再生担当相は経済界に「多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた、という。また新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示したそうだ。
　同時に「政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開く」という。非常事態宣言花序後に感染が拡大しているため政府がアタフタしているのは解るが、対策に一貫線のなさを感じる。

　なぜ「専門家会議」を廃して「分科会」にしたのか。既に武漢肺炎の感染は下火になり経済復興が急がれるから、という理由ではなかっただろうか。経済復興を急ぐのならまどろっこしいテレ・ワークではなく、直接事務所へ社員を出勤させる方を経営者が選択しても文句は言えないはずだ。
　しかしテレ・ワーク割合が7割程度もあったと思われるものが現在では2-3割に減少しているから怪しからん、というのは経済を優先する者の態度ではない。そして屋上屋を重ねるように山中氏たちの意見も聴取する、というのもいかがなものか。

　政府は「GO TO トラベル」を実施して観光業者を中心とする経済回復に舵を切ったところではないか。国民の多くは「まだ早すぎる」と「GO TO トラベル」に否定的だったが、西村氏は「経済を回すため」には必要だとして「GO TO トラベル」を強行した。感染拡大のアクセルを踏んだが、一方で感染拡大のブレーキを踏みテレ・ワークを求めるとはいかなる政治なのだろうか。
　消費税に関して消費増税は景気を悪化させデフレ化経済へ日本経済を失速させるとして反対したが、安倍自公政権は消費増税を強行し、その経済対策として様々なカンフル剤を用意した。安倍自公政権はかくも相対立する政策を平気で実施する「気紛れ政治」を行う政権のようだ。

　武漢肺炎の感染拡大の第二波が襲っているのは安倍自公政権の失策によるものだ。なぜ非常事態宣言を確たる根拠もなく解除したのか。そして感染拡大局面にあるにも拘らず「GO TO トラベル」といった感染拡大を助長する政策を実施したのか。
　さらに八月になれば「GO TO イート」を実施するという。飲食業がクラスターになる可能性が高いことは、これまで様々な事例から判明しているではないか。なぜ一ヶ所に多くの人が集まってマスクを外さざるを得ない「GO TO イート」まで始めようとするのか。

　自粛要請を実施するための「持続化給付金」関係の予算を使い切ったから、もはや後戻りできない、という旧・日本軍の突撃作戦を国民に強要するつもりなのか。もっと冷静な科学的根拠を持った政策を打ち出せないのか。
　ただ科学的宣策を打ち出す武漢肺炎に対する科学的根拠となる感染拡大の実態を知るための検査を地域をローラーする面として実施して来なかったため、感染実態を政府・厚労省も誰も把握していない。これが先進国の感染症対策なのだろうか。日本はGDPどころか感染症対策に関しても後進国になってしまったようだ。