なぜ「GO TO トラベル」の実施を延期しなかったのか。

＜国内では２４日、新型コロナウイルスの感染者が３２都道府県と空港検疫で計７７１人確認された。東京都で２６０人、大阪府で過去最多の１４９人が判明するなど、大都市を中心に新規感染者が多い状態が続いている。死者は埼玉県と大阪府、京都府で各１人増えた。

　東京都は４日連続で感染者が２００人を超えた。年代別では、２０～３０歳代が１８６人と約７割を占め、４０～５０歳代も約２割の５５人に上った。接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は疑わしい事例も含めて３６人だった。入院患者は計１０４０人で、約２か月ぶりに１０００人を上回った。重症者は１６人。

　大阪府によると、ＰＣＲなどの検査件数は１１５０件で、陽性率は１３％。１９日にも陽性率が１０％を超えているが、その前は緊急事態宣言下の４月２６日まで遡る。感染経路不明の割合は６１％に上った。

　愛知県では６３人の感染が確認され、１日あたりの感染者は４日連続で５０人を超えた。３０歳代以下の若年層が４９人と約８割を占めた。

　鹿児島県では１４人の陽性が確認された。うち１１人は離島・与論島の住民で、島の感染者は計２３人となった。県は、県内外の人に島への訪問自粛を要請している＞(以上「読売新聞」より引用)



　「GO TO トラベル」が始まったとたんに全国の武漢肺炎の感染患者が爆発しだした。非常事態宣言を解除して、国民が県境を越えて移動するのを促進する「GO TO トラベル」を実施するとは狂気の沙汰だ。
　感染症が完全に収束したのならまだしも、やっと感染拡大は下火になったものの、まだ武漢肺炎ウィルスは「夜の街」などで燻っていた。にも拘らず「夜の街」のみをターゲットに攻撃して、昼の街に対して碌な対策を取って来なかった。「夜の街」で感染するのは昼の街でも生きている国民ではないか。

　果たして「GO TO トラベル」で自粛が緩んで感染が再び拡大した。いや非常事態宣言以前よりも感染患者は増大している。安倍自公政権は感染症対策で根本的に誤っている。しかし彼を擁護する評論家や経済団体がマスメディアを利用して「経済を回せ」と大合唱をした。
　「検査と隔離」が感染症対策の大原則だと、私はこのブログで何度も書いてきた。ワクチンも特効薬もない感染症を抑え込むには「検査と隔離」しかないのは常識だ。その常識を覆す屁理屈を垂れ流す連中は国中に感染症を蔓延させて、いかなることを企んでいるのだろうか。

　それにしても「GO TO トラベル」とは酷いネーミングだ。木に竹を接ぐ、というが「木」になる部分が既に英文法的に間違っている。英語をバカにしているのか、それとも中学生程度の「go on a trip」という慣用句すら知らない連中がネーミングしたのだろうか。
　そういえば英語に無知丸出しの公的なネーミングはゴマンとある。「ハロー　ワーク」も気色悪いネーミングだ。なぜ「公共職業安定所」という本来の名称を使用しないのだろうか。それとも「生活保護費」を「ハロー　ライフ」とでも言い換えるつもりだろうか。それはCMなどの商品名のコピーとしては使えるが、政策として国が実施する仕事の呼称にはふさわしいとは思えない。深く交わっているうちに公務員脳も電通脳に毒されたようだ。

　馬鹿丸出しの政権が馬鹿丸出しのネーミングを用いて政治を行う。「世も末」の感を深くする。東京を補助対象から外したが、「GO TO トラベル」の補助金を当てにしなければ都民が何処へ旅しようが文句を言われる筋合いはない、と開き直られたら武漢肺炎の感染は幾何級数的に爆発するだろう。
　都民の開き直りを誘発した「GO TO トラベル」外しは裏目に出たようだ。なぜ「GO TO トラベル」の実施を先延ばしにして、都道府県の枠を越えた移動の自粛を継続しなかったのだろうか。ここでも安倍自公政権は重大な過失を犯した。