政府は内政干渉ならぬ企業支配をやる気か。

　労働者の賃上げを行うように政府は企業に関与するという。何と馬鹿げたことを行うつもりだろうか。中国や韓国から靖国や教科書など内政干渉を散々されているうちに政府は「内政干渉」不感症になってしまったのだろうか。
　企業労使の問題である賃金決定に政府が関与して良いことは何もない。そのために賃上げ3％で法人減税をするとか、税制のあり方そのものを歪める典型でしかない。愚かなことをしてはならない。

　そもそも賃金は労使交渉で決まるもので、最低賃金を法により政府は定めているだけだ。企業には個別に企業業績や企業見通しがあって、それこそ「自己責任」の世界だ。
　政府が関与することは自律的な「自己責任」の企業経営を根底から揺るがす事態を招きかねない。そして労働者も企業業績の中で賃金が決定される仕組みに政府が関与するのを排除すべきだ。孫の箸の上げ下ろしまで過干渉する姑のようなイヤラシサを安倍氏は感じないのだろうか。

　賃金が上がるには労働市場が好転するしかない、というのは常識だ。実際に公共事業の底が抜けたような大盤振る舞いで作業員不足になり賃金が上昇している。
　つまり景気が良くなれば放置していても賃金は上昇する。政府が「税金をマケてやるから賃上げしろ」と命じるまでもなく、景気対策に専念すれば良いだけだ。

　それを景気に冷や水をかける消費増税を来年3％再来年さらに2％行うという暴挙をやろうとしていることこそ問題なのだ。根本が間違っていれば、どんな対策を立てようとすべてが画餅に帰すことは火を見るよりも明らか、というより滑稽を通り越してバカバカしさに怒りすら覚える。