財政健全化は前提として公務員給与及び共済年金の特権的優遇を廃せよ。

　IMFにわざわざ「日本は消費増税して財政を健全化する」などという報告する必要があるだろうか。IMFとは日本の財政を監視する機関ではあるまい。

　むしろ日本が最大の拠出国であり、IMFは世界金融のお目付け役として、その役割と働きを日本政府に報告すべきだ。ギリシア危機はどうなっているのか、スペインのデフォルト寸前の財政は再建途上にあるのか、イタリヤの財政は健全化へ向かっているのか。そして米国の10月の半ばにも予想されている財政の壁対策はどうなっているとIMFは評価しているのか、日本政府は反対に最大の拠出金を支払っている国として報告を求める権利を有する。



　それにもまして中国の金融はどういう状況なのか、中国全土に「廃墟」都市が30有余もあるというが、その不動産バブルはどのようにソフトランディングを求めているのか、IMF幹部から有効な報告を求めているのだろうか。

　財務官僚OBの天下り「アテ職」程度にIMF理事の席がやり取りされているようだが、そのIMFのアナウンスを有難く国内に報じるこの国のマスメディアは異常というしかない。傲慢な態度を取っている連中の肩書が実態は枯れ尾花、という団体がいかに多いか。金融機関系や財閥系のシンクタンクの研究員ほど怪しいと思わざるを得ない存在はない。



　国民の生活が第一の観点が欠落しているいかなる政策提言もマヤカシだと思わなければならない。戦前の「八紘一宇」などという荒唐無稽な大言壮語が国民を塗炭の苦しみに突き落とした過去を忘れてはならない。

　政治家や評論家の評論から「国民の生活が第一」という観点が欠落していたら、それらはすべて大嘘をついていると思うべきだ。もしくは嘘を誤魔化していると思うべきだ。



　財政健全化のために「消費増税」を課すというのは、すべての国民から搾り取って財務官僚のお小遣いを増やすということだ。現に来年度予算概算請求は何やかんやを合計すると前代未聞の100兆円越えだ。完全に歳出削減努力の前提はどこかへ飛んでしまっている。

　それでも安倍氏は来年四月から「消費増税」するのは確定だという。何という愚かな政治家と国民に背を向けたマスメディアを国民はいつまで養い続けるのだろうか。