安倍政権は法人税率を下げるというが、法人減税は国際競争力を高めるのか。

先進諸国と比較して日本の法人税率が高いといわれる。確かに地方（10.82％）と国（26.17％）を併せた36.99％は米国の39.13％に次いで高い。しかし法人税を納付している企業が3割にも満たない現状で、法人税率の引き下げにどの程度効果が見込めるというのだろうか。

　むしろ経済対策が必要なのは法人税を納付するほど利益が上がっていない法人にこそ必要なのではないだろうか。しかも国際比較で「日本の法人税率」が高いと思う経営者は大半が工場などを既に海外移転している。彼らにとって国内対策は終了している。



　周回遅れの「法人税率」の引き下げが景気対策になるとは決して思えない。日本国内から企業が海外移転している当時こそ、法人税率引き下げが必要だった。そして今日では法人税率引き下げよりもUターン投資減税こそが必要だ。

　経営者として見識を疑われる焼畑経営といわれる「人件費の安い所」を求めて企業や工場を移転させるのがコストカッターとして有効な手法だと持ち上げた経営評論家たちは日本国内産業の空洞化を助長させた張本人だ。



　海外移転よりも国内経営効率を高め生産効率を高め、メイドインジャパンとして世界戦略を考えるべきだった。食料品でも「中国製品」と表示があれば多くの消費者は購入を思い止まる。

　安価と同時に安心を天秤にかけて消費者は食料品や製品を選んでいる。国内産業を活性化させるには陳腐化した生産設備を更新して生産効率を上げなければならない。確かに供給過多な状態が続いているが、良い製品でなおかつ安ければ人は購入する。



　海外移転の権化の自動車製造業の最大手、トヨタ自動車社長が今後は国内に工場を建てると発表した。「比較する外国の労働賃金が1/3なら、日本国内に建てる工場の生産効率を3倍にすれば良い、国内の質の高い労働力に回帰すべきだ」と述べた豊田社長の言やよし。

　赤字の中小企業も海外移転した工場を国内にグレードアップしたものを建てるべきだ。そして国内に雇用を求め、国民に安定的な職場を提供する必要がある。そのためのUターン投資減税をすべきであって、税を納めている業績好調な企業の法人税を更に安くする必要はない。