山口県の142万人の人口が2030には107万人との予測から、県議会に人口対策特別委員会を設置。

　日本全国で人口激減が予想されているが、まだ国としては危機感があまりに薄い。安倍首相が選挙区に利用している（彼は東京生まれの東京育ちで、山口県に幼馴染も同級生もいない）山口県は危機感丸出しだ。
　小泉政権下の平成大合併で山口県も郡部の都市部への合併と、その後のコンパクトシティ構想による周辺部切り捨てにより、山口県の中山間地は誠に棲み難い環境になりつつある。それは何も山口県だけの問題ではないだろう。大都市圏を有しないすべての道県に関していえることではないだろうか。

　平成の大合併は地方の文化破壊と周辺山間地域の住環境の破壊をもたらしただけだった。それでも道県は国の指導に従って忠実に大合併をバカ丸出しで推進した。それにより現在何がもたらされているか、マスメディアは殆ど何も伝えないが、地域周辺社会の衰退と滅亡だ。
　山口県などのようにそれまでも人口減に苦しんでいた県は大合併により山間地域最大の就職機関になっていた役場が消滅し地域の臍がなくなり四分五裂状態だ。地域の再生は不可能に近い。

　県議会は事態の深刻さに気付いて「人口減対策特別委員会」を設置して対策を講じるというが、彼らの圧倒的多数は自民党県議だ。つまり彼らは国会議員の下達により何も考えずに「子供手当」に反対した。そして今度は安倍氏の政治に大賛成で消費増税に反対決議をしようとはしない。
　バカの集まりそのものとしか思えない県議会で一体何をしようとしているのだろうか。未来への投資をブッ潰した連中が2030年の近未来に山口県の惨状が歴然としてくるとアタフタとするとは。

　人口減社会で生じる問題は解決不能な惨事を招く。竹中平蔵氏は「移民政策をすれば良い」などと能天気なことを提言するが、子孫が絶える地域社会で伝統文化を誰が誰に伝えるというのだろうか。
　地域伝統文化の御神楽をビデオ撮影するのが流行っているという。悲しいほどさびしい流行だ。山間僻地の小学校が廃校となり、中学校も休校となるのが珍しくない。そうするとアッという間に地域から人の気配が消える。そうした寂しい現実を東京も早晩経験するようになるだろう。それが少子社会だ。

　国民全員の問題として、少子問題は考えるべきだ。遠い未来の話ではない、人が地域から消え去り社会インフラが崩壊する近未来はすぐそこまで来ている。