秘密保護法により秘匿すべき情報とは。

　業務上に公務員が知り得た情報を漏えいするのはもちろん論外だが、それ以外のことに関して秘密保護法が必要な国家だろうか。むしろ記者クラブに守られた官僚たちの情報秘匿による不利益の方が大きいのではないだろうか。

　その最たるものの例が福一原発放射能漏れ事故の時にSPPDI情報が直ちに公開されなかったことだ。それにより無用な放射能被曝を多くの住民が浴びてしまった。「直ちに健康被害」がないため、なんとなく済ましているが、それはこの国のマスメディアの怠慢以外の何物でもない。



　この国のマスメディアによる情報秘匿と、特定の世論誘導するためとしか思えない情報操作も大問題だ。その最たるものの例が小沢一郎氏に浴びせられた人格攻撃の「西松建設事件」及び「陸山会事件」だ。

　小沢氏の無罪が確定するまでの、あの四年有余の後進・独裁国家並みのこの国のマスメディアの報道ぶりには恐怖すら感じた。「推定無罪」という憲法規定があろうと、この国は誰でも検察官僚による情報リークと、マスメディアによる広報活動により簡単に社会的に抹殺できる状態にあることをまざまざと見せつけた。



　秘密保護法により文科省や検察官僚たちが守られるとしたら由々しきことだ。現在の法の下でもSPEEDI情報を秘匿した文科省からも、碌な証拠もなく小沢一郎氏を徹底して人格攻撃した検察官僚からも直接誰も罪に問われていない。この程度の国家に御大層な機密保護法が必要なのだろうか。

　むしろ新聞各社がテレビ局を傘下に支配する「情報独占」の方が問題ではないだろうか。こんどの「消費増税」に関しても、どのマスメディアは反対の論陣を張ろうとしない。すべてが同じポンポン船に乗っているかのように同じように振動している（こり下りは「一億総懺悔」を拒否した小林秀雄氏の文章から引用）。



　民主主義社会とは多様な情報ソースから得た多様な情報を様々な情報チャンネルから自由に広報できる仕組みを社会でなければならない。もちろん公務員が職務上知り得た情報を秘匿し機密を厳守種べき、というのは論を俟たない常識だ。そうでなければこのブログで主張しているIDカードと電子カルテを連動した国民ナンバー制度は成り立たない。だから公務員が秘匿すべき情報として厳しく秘密保護法を適用すべきものは国民個々人に帰属すべき情報を国家が管理しているものに関してであって、国家が国家の名において執行している国民のための機関の情報は多いに開示すべきだ。すべてを機密保護法の名の下に秘匿するのは筋違いだ。味噌も糞も一緒にしては断じてならない。