いつも登場するカジノ構想は不謹慎だ。

　東京五輪招致に関連して臨海部にカジノを作ってはどうかという議論があるようだ。かつて美濃部東京都知事は「公営ギャンブル」反対を掲げていくつかのギャンブル場を廃止した。

　それにも懲りず、またしても「公営ギャンブル場」をカジノと呼び名を変えて議論している。すると御用評論家が「経済効果は幾らだ」と算盤を弾いて加勢する。



　そもそも歴史的に日本は博奕を御法度としていた。それは博奕により勤労意欲を失わしめ、刹那的な蓋然性に金銭をやり取りするのが不誠実な生き方を是認することにつながるからだ。

　公営ギャンブルに熱中するあまり家を失ったり家族を失ったりした人たちの話は多く耳にするが、公営ギャンブルで財を成し家族円満な家庭を築いた、ということは寡聞にして知らない。人を不幸に陥れる施設を公が造るのは公の精神に反する。



　当然、景品買いを黙認しているパチンコもギャンブルだ。そうした脱法行為を黙認している日本の法の執行側を司法は厳しく取り締まるべきだ。

　パチンコに熱中して稼ぎついに家を建てた、という人を一人も知らない。しかしパチンコ店を経営して財をなした人なら何人もいるだろう。同じように地方自治体がカジノを経営して庶民や観光客からカネを巻き上げようという発想は健全でない。



　政府や地方自治体は国民や地域住民の公に奉仕することを旨として行政権を行使すべきだ。