増税は財政規律を緩める元凶だ。

　どこまでも「消費増税」には反対だ。財務省は歳入が少なすぎて財政再建が出来ないと政治家に圧力をかけているようだが、毎年のように対前年比拡大する一般会計は一体何だろうか。

　必ずその言い訳に持ち出されるのが「社会保障は毎年1兆円増加する」からだとして、一般会計の膨張は社会保障ヘリ繰り出しが原因だとしている。それでは社会保障費の増大を抑える対策は何かしているのか、というと74歳以上の高齢者の自己負担を2割にする等の案が出るだけだ。



　医療費の増加を抑えるにはカルテの電子化と国家での一元管理を行い、同時にレセプト管理もプログラムで自動的に行えば莫大な経費が削減できるだろう。しかも患者に対する重複診療や馬の餌かと驚くほどの薬を処方することも避けられるし、適切な薬を処方したとしても成分による薬害から患者を守ることも出来るだろう。

　事故や災害時などに本人が説明できないような状況にあっても、カルテが電子化されて何処の医療機関でも過去の受診歴やアレルギー情報などが入手できれば適切な診察が受けられる。



　医師会等が反対しそうだが、しかし先進諸国でカルテを電子化していないのは極めて稀だ。マイナンバー制を実施するのならカードにICチップを一つ埋め込めばすべての情報はカードを身につけている限り本人とともにある。税務申告の電子化によりカードリーダーはかなり普及しているだろう。

　心配される個人情報の流出は指紋認証なども登録させて本人確認と認証機能を持たせればある程度防げるだろう。



　そうした歳出削減努力は一体どうなっているのだろうか。財務省も歳入・歳出の大福帳会計から国際基準の複式簿記へ転換すべきだ。そして企業会計原則に準じた公的簿記会計基準を作るべきだ。

　公的簿記の特殊性の存続は余りに異様だ。世界で複式簿記を採用していない国は日本と北朝鮮と数カ国のアフリカ諸国だけで、先進国では日本だけだ。



　一般会計では社会保障費は社会保障会計への「繰り出し金」としてしか捉えられていない。100兆円を超える社会保障費の全体像は特会にあって、国民の目に触れることは少ない。それで社会保障の伸びが毎年1兆円だと特会のことを指摘され、そのために一般会計の税収を増やすべきだ、という議論はおかしくはないだろうか。

　会計情報は一般企業にあっては投資家を守るために公開が義務付けられ、それに反すると経営者や会計担当者は罰を受ける。しかし国民に公開義務を負うはずの国や地方の会計はB/S、P/Lなどのような一枚のペーパーで表現されることはなく、継ぎ接ぎの作業を行わなければ全体像を掴むことが出来ない。これは悪質な隠蔽を特殊な会計を放置することにより構造に行っているとしか思えない。



　そうした諸々の歳出削減努力に繋がる各種制度改革を行って、すべてを国民に公開できるカタチにすべきだ。すべてが現行制度のままで勘定の帳尻を合わせようとする愚行を繰り返すのはそろそろやめようではないか。

　消費増税という貧困層に重い税を課して、法人税を軽減しようというのは論理的に破綻している。デフレ脱却を掲げる安倍政権の公約にも反しているのは指摘するまでもない。歳出削減努力を官僚に求め、放漫な会計構造を放置したまま国民に税負担を求めるのは筋が通らない。国民はもっと怒るべきで「国債残高が膨大だから仕方ない」というのは放蕩息子が散在するから貧乏しても仕方ないというのと変わらないことを肝に銘ずべきだ。
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