「自民党に対抗する野党を創ることが最後の仕事」
21日にテレビ東京に出演した小沢一郎氏が「自民党に対抗する野党を創ることが最後の仕事」だと発言した。それは既成野党が合併するのではなく、野党再編をして一つの勢力を創るのだと説明した。
既に古希を過ぎた小沢氏にとって「最後のご奉公」のつもりなのだろう。小沢氏の野党再編構想に賛成するとともに微力ながらも後押ししたい。
時期として小沢氏は「消費増税導入後」とした。つまり来年四月以降ということだが、その頃になるとTPPの帰趨が鮮明になっているだろうし、福一原発で放射能汚染水処理などに「全力で取り組む」とした安倍氏の言葉がどの程度本気なのか明らかになっているだろう。
口先でさんざん誤魔化してきた「消費増税」が持ち直しつつあった景気を直撃して、デフレ状態へ経済を後退させる効果があることも次第に明らかになるだろう。この国のマスメディアがこぞって持ち上げているアベノミクスなるものの実態がやっと国民の前に明らかになるだろう。
国民すべてに一律に課税する消費税を増税して法人税引き下げにより景気対策をするというのは全く筋の通らない四肢滅裂な論理だが、安倍氏の政策を真っ向から批判しているのは評論家では森永氏だけだ。
テレビの時事解説に登場する大抵の大学教授と称する似非・経済評論家たちは「1000兆円を超える国債残高」をあげて「仕方ない」と愚かな解説をして、国民に「消費増税も仕方ない」と思い込ませるのに必死だ。なぜ国債残高のうち「赤字国債は500兆円に満たない」と本当のことを説明しないのだろうか。
国債残には「財政投融資残」や「建設国債残」やこの国の「借金国債残」なども含まれ、それらは税により償還される性質のものではない。ただし、建設国債はガソリンなどの揮発油税を財源として発行されている国債だから、揮発油税で償還すべきだが。
つまり税により償還すべき赤字国債残は467兆円ほどしかないと説明すべきだ。高速道路建設などの借金も国債残に含まれていて、いかにも高速道路料金で償還しなければならないと評論家や政治家たちが説明しているのは税と高速道路料金の二重取りを許すということだ。
味噌も糞も一緒にした議論をしてはならない。財務官僚が運用した財政投融資は財務官僚が責任を持って税以外で償還すべきだ。ハゲ鷹に投げ与えた「為替管理特会の赤字」は財務官僚の責任として国債残から切り離して税以外で償還する方途を考えるべきだ。
そうした諸々の議論をしないで1000兆円を超えた国債残を人質にして「国債が大暴落するゾ」と国民を脅して消費増税した実態は99％から巻き上げて1％に奉仕する政策を実行し始めたに過ぎない。次の年には消費税を10％にするという。世界に類例を見ない高消費税率となるが、そのことに言及する評論家はほとんど皆無だ。高福祉国家スウェーデンですら生活必需品に対する消費税は7％に軽減しているではないか。
チマチマとした野党のチマチマとした寄木細工のような野党再選騒動にはウンザリだ。その挙句に「党から出て行け」と追い出すとは飛んでもないことだ。
まず政治理念を国民に示すことだ。荒唐無稽な「改革」だとか「規制撤廃」だとか解ったような文言だけをちりばめる公約は必要ない。誰のために尽くしどの勢力に対抗するのか旗色を鮮明にすることだ。
99％の国民の側に立って、1％の勢力に対峙する政治理念をまず掲げることだ。2009民主党マニフェストはまさにそうしたものだった。だから1％の広報機関に堕しているこの国のマスメディアは2009民主党マニフェストを「財源の根拠がない」と徹底して批判したのだ。しかし安倍氏が15ヶ月予算と称して10兆円を超える公共事業を大盤振る舞いした際にはどのマスメディアも「財源がない」と批判しなかった。
新規公共事業投資する環境に、この国は既にない。建設国債の償還と社会インフラの維持・管理に揮発油税は回すべきだ。人口減社会が既に始まっていることを明確に認識すべきだ。
2009民主党マニフェストには未来への投資の「子供手当」があった。少子対策は即効性はそれほどないが、近未来には労働力となりこの国の個人消費を増加させる原動力となる。
そのためにもUターン投資減税をして海外展開した企業に国内回帰を促すべきだ。まずは雇用の場を確保しなければ賃金上昇の話もあったものではない。経済原則をすべ地無視して、場当たり的な政策をシタリ顔で実施しているのがアベノミクスの実態だ。中身は何もないウソだらけだ。
小沢氏が「最後のご奉公」をすると宣言された。検察官僚とマスメディアにより徹底して三年有余も人格破壊のプロパガンダを嵐のように浴びせられた耐え続けた政治家でなければ99％の側に立つ政治は実行できない。もちろんこの国の官僚たちも1％の勢力の走狗に過ぎない。
政治を政治家かやらなくて、官僚と外圧任せにしていたのでは国民は立つ瀬がない。搾り取られて暮らせない年金を手にするだけだ。官僚たちは別枠の年金で優雅な老後を過ごすというのに、だ。野党勢力の結集は寄木細工ではなく、政治理念による「政治家の結集」でなければならない。その中心となる人物は小沢氏を措いて他に誰がいるというのだろうか。
既に古希を過ぎた小沢氏にとって「最後のご奉公」のつもりなのだろう。小沢氏の野党再編構想に賛成するとともに微力ながらも後押ししたい。
時期として小沢氏は「消費増税導入後」とした。つまり来年四月以降ということだが、その頃になるとTPPの帰趨が鮮明になっているだろうし、福一原発で放射能汚染水処理などに「全力で取り組む」とした安倍氏の言葉がどの程度本気なのか明らかになっているだろう。
口先でさんざん誤魔化してきた「消費増税」が持ち直しつつあった景気を直撃して、デフレ状態へ経済を後退させる効果があることも次第に明らかになるだろう。この国のマスメディアがこぞって持ち上げているアベノミクスなるものの実態がやっと国民の前に明らかになるだろう。
国民すべてに一律に課税する消費税を増税して法人税引き下げにより景気対策をするというのは全く筋の通らない四肢滅裂な論理だが、安倍氏の政策を真っ向から批判しているのは評論家では森永氏だけだ。
テレビの時事解説に登場する大抵の大学教授と称する似非・経済評論家たちは「1000兆円を超える国債残高」をあげて「仕方ない」と愚かな解説をして、国民に「消費増税も仕方ない」と思い込ませるのに必死だ。なぜ国債残高のうち「赤字国債は500兆円に満たない」と本当のことを説明しないのだろうか。
国債残には「財政投融資残」や「建設国債残」やこの国の「借金国債残」なども含まれ、それらは税により償還される性質のものではない。ただし、建設国債はガソリンなどの揮発油税を財源として発行されている国債だから、揮発油税で償還すべきだが。
つまり税により償還すべき赤字国債残は467兆円ほどしかないと説明すべきだ。高速道路建設などの借金も国債残に含まれていて、いかにも高速道路料金で償還しなければならないと評論家や政治家たちが説明しているのは税と高速道路料金の二重取りを許すということだ。
味噌も糞も一緒にした議論をしてはならない。財務官僚が運用した財政投融資は財務官僚が責任を持って税以外で償還すべきだ。ハゲ鷹に投げ与えた「為替管理特会の赤字」は財務官僚の責任として国債残から切り離して税以外で償還する方途を考えるべきだ。
そうした諸々の議論をしないで1000兆円を超えた国債残を人質にして「国債が大暴落するゾ」と国民を脅して消費増税した実態は99％から巻き上げて1％に奉仕する政策を実行し始めたに過ぎない。次の年には消費税を10％にするという。世界に類例を見ない高消費税率となるが、そのことに言及する評論家はほとんど皆無だ。高福祉国家スウェーデンですら生活必需品に対する消費税は7％に軽減しているではないか。
チマチマとした野党のチマチマとした寄木細工のような野党再選騒動にはウンザリだ。その挙句に「党から出て行け」と追い出すとは飛んでもないことだ。
まず政治理念を国民に示すことだ。荒唐無稽な「改革」だとか「規制撤廃」だとか解ったような文言だけをちりばめる公約は必要ない。誰のために尽くしどの勢力に対抗するのか旗色を鮮明にすることだ。
99％の国民の側に立って、1％の勢力に対峙する政治理念をまず掲げることだ。2009民主党マニフェストはまさにそうしたものだった。だから1％の広報機関に堕しているこの国のマスメディアは2009民主党マニフェストを「財源の根拠がない」と徹底して批判したのだ。しかし安倍氏が15ヶ月予算と称して10兆円を超える公共事業を大盤振る舞いした際にはどのマスメディアも「財源がない」と批判しなかった。
新規公共事業投資する環境に、この国は既にない。建設国債の償還と社会インフラの維持・管理に揮発油税は回すべきだ。人口減社会が既に始まっていることを明確に認識すべきだ。
2009民主党マニフェストには未来への投資の「子供手当」があった。少子対策は即効性はそれほどないが、近未来には労働力となりこの国の個人消費を増加させる原動力となる。
そのためにもUターン投資減税をして海外展開した企業に国内回帰を促すべきだ。まずは雇用の場を確保しなければ賃金上昇の話もあったものではない。経済原則をすべ地無視して、場当たり的な政策をシタリ顔で実施しているのがアベノミクスの実態だ。中身は何もないウソだらけだ。
小沢氏が「最後のご奉公」をすると宣言された。検察官僚とマスメディアにより徹底して三年有余も人格破壊のプロパガンダを嵐のように浴びせられた耐え続けた政治家でなければ99％の側に立つ政治は実行できない。もちろんこの国の官僚たちも1％の勢力の走狗に過ぎない。
政治を政治家かやらなくて、官僚と外圧任せにしていたのでは国民は立つ瀬がない。搾り取られて暮らせない年金を手にするだけだ。官僚たちは別枠の年金で優雅な老後を過ごすというのに、だ。野党勢力の結集は寄木細工ではなく、政治理念による「政治家の結集」でなければならない。その中心となる人物は小沢氏を措いて他に誰がいるというのだろうか。