政界再編のキーワードは「1％対99％」だ。

　未だに政治的立場を右か左かで分類するのは時代遅れだ。たとえば安倍政権が右派だというのは多くの国民の共感を得ないだろう。

　確かに対中・韓に対して強硬姿勢のように見えるが、それは国益という面からみれば強硬でも何でもない。当然な外交姿勢だと多くの国民は思っているはずだ。政権がどの政党に変わろうと対中・韓には原理原則を貫くべきだ。



　ただ国民に対する姿勢は2009民主党マニフェストと安倍政権とでは大きく異なる。2009民主党マニフェストでは「最低年金保障制度」や「子供手当」や「コンクリートから人へ」を掲げていた。

　それらのすべてを官僚やその広報機関に堕しているこの国のマスメディアは「財源がない」だとか「バラマキだ」とか「荒唐無稽だ」といって否定した。その否定の延長線上に安倍政権がある。



　安倍政権で際立つのは「消費増税」で国民から毟り取り、法人減税をしようとしていることだ。さらに派遣業法の規制ではなく、正規社員の非正規化を目論んでいることだ。それらは労働環境の米国化に過ぎない。

　さらには日本独自の「軽基準」を廃止して、米国並みに変更しようとしていることだ。安倍政権は農業の強化と言いながら、農業への法人参加や農地の流動化を図ろうとしている。それらも農業関係法規の米国基準化に過ぎない。



　この国は主要産業の日本の独自性を排して米国基準のTPP仕様に切り替えているようだ。それらが誰に奉仕する政策なのか明らかではないだろうか。

　1％対99％の社会に日本も入ろうとしている。富める者はより富めて、貧する者は放置する社会がすぐそこまで来ている。年金生活者や生活保護生活者はインフレ下の消費増税に生活を切り下げざるを得ず、最も直撃される人たちだ。



　デフレ克服には賛成だが、そのために闇雲に物価上昇を誘導するのは狂気の沙汰だというしかない。国民の生活を考えるなら、まず経済成長がなければ物価上昇を許してはならないのはいうまでもない。

　しかし安倍政権は経済成長を下方引き下げ効果しかない「消費増税」を行って、法人税を支払っている僅か30％の勝ち組法人にしか効果のない法人減税を行おうとしている。なぜUターン投資に関する固定資産税をゼロにするUターン投資減税を実行して国内産業基盤を強化しようとしないのだろうか。それならすべての企業が対象となる。国内産業基盤を強化して雇用を増やさなければ労働賃金も上昇しないだろうし、個人所得も増えないだろう。



　政界再編は「1％対99％」を対立軸として行われるべきだ。自民党内にも99％の側に立つべきとする人たちはいるはずだ。野党の人たちの中にも対中・韓にたいして日本の立場を国際関係の原理原則を貫くべきだという人たちはいるはずだ。

　右か左かというのは資本主義化共産主義かという日本でも展開された55年体制の分類方式に過ぎない。それは既に時代遅れの過去の遺物だ。