消費増税に反対する。

　安倍首相は来年４月から消費税を８％にすることでいよいよ腹を決めたようだ。いや、実は最初から3％増税は既定路線で呻吟しているように演じていただけだったのだろう。

　これで日本は消費税に関して世界でも突出した高税率国になった。スウェーデンなどの消費税は20数％ではないかと反論される方がいるかも知れないが、スウェーデンでも生活に関連する食料品や医療費などは７％に抑えられている。英国などでは食料品や医療費や教育費の消費税は非課税だ。



　日本ではすべての消費に対して８％の消費税を課すという重税に国民すべてが均しく見舞われることになる。ということは貧困層に対しては非常に厳しい税だといわざるを得ない。もしかすると生存権を脅かす貧乏人殺しの天下の悪税だといわざるを得ない。

　元々税には富の再配分の機能あった。富める者から税を徴収して貧する者に社会保障として付与する考え方だ。しかし常軌を逸したこの国の官僚やマスメディアに踊らされた政治家たちは税のあり方そのものを議論することもなく、取れる者から、取り易いモノから取る姿勢に転じてしまった。



　景気会分に関してもっとも活性化すべき個人消費を直撃する消費税を増税するとは、何と愚かな選択をしてしまったのだろうか。そして背中が痒いのに腹を掻くような法人減税を実施して「景気対策」にするという。

　法人減税ではテレビなどに登場するMCやコメンテータなどが「世界の法人税の平均は２５％だ」とここでは世界基準を持ち出す。消費税では生活必需品は非課税が世界基準だとはいわないくせに。



　そして法人税が高いと世界から企業が日本に企業展開しないのだと大嘘を展開する。それならな先進諸国でぜ世界一法人税が高い米国に世界の国々から企業が進出しているのだろうか。

　なぜ世界標準の２５％法人税率を実施している中国や韓国から企業投資が撤退しているのだろうか。マスメディアは「法人税率が高いから世界から日本に企業進出して来ない」などと公器を通して嘘をついてはならない。経団連の方々はその理由を知っているはずだ。なぜ本当の理由をマスメディアに教えないのだ。



　世界からなぜ企業が進出して来ないのか、理由は簡単だ。新規企業進出するには複雑怪奇な細々とした規制が網の目のように張り巡らされているからだ。それにより日本国内の企業は海外からの企業進出から守られ国内市場を国内企業でシェアしているのだ。見事なまでの官僚と経営資本家たちとの連係プレーだと、なぜ本当のことをマスメディアは伝えないのだろうか。そして大嘘を平気で報道する、少しは恥ずかしく思わないのだろうか。



　米国は消費税を国として実施していない。各州が州税としてバラバラに制定しているが、それでも非課税から７％までの間にすべての州が入る。無税から７％までの消費税が米国内に混在している。だから米国民は州境を越えて買い物に出かけることは当たり前になっている。

　しかし日本では選択の余地はない。国家がバカげた税をすべての国民に「平等」に課すからだ。しかし社会保障として支払う年金は金持ちや公務員には手厚く、国民年金にしか入れなかった派遣やパートなどは生活保護費以下の暮らせない年金で老後を過ごさなければならない事態は放置されたままだ。



　世界標準では社会保障とは「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だが、この国は「負担は一律に、支給は公務員や現役時代に厚生年金保険料を多く支払った者には手厚く」という原理で社会保障を実施する制度にいよいよ切り替えるようだ。

　現役時代に非正規社員などで貧困に喘いだ人たちは老後も国民年金で死ぬまで死に直面する貧乏と付き追うしかないようだ。しかし能天気なタックスイーターの政治家たちには貧乏人の悲鳴は聞こえないようだ。