7割超が「消費増税」賛成とは猿芝居も極まれり。

 　何だったのだろうか、59人も集めた有識者の7割超が予定通り「消費増税」に賛成だったようだ。なにしろ人選をしたのが当の政府だというのだから当たり前といえば当たり前だが。

　そうしたガス抜きの猿芝居を演じてまで「消費増税」を何が何でもやりたいというのなら導入すれば良い。その結果は目に見えている。

 

　あらゆる消費に8％の税を課すという世界に類例を見ない高税率の消費税は確実に景気は腰折れさせ、再びデフレ経済に突き落とすだろう。しかもバカな日銀が目論んだ通り物価は2％を超えて上昇するから景気後退下の物価上昇という最悪の結果を招くだろう。

　しかし安倍政権を退場させるにはその方が良いかもしれない。まなじ自公政権を歓迎する懲りない国民は自公政権がいかに愚かな政権か思い知るだろう。国民の生活よりも「財政規律」や「国際公約」などを優先する愚かな政権を支持したことにより。

 

　それにしても有識者たちのオツムがこの程度だったのかと落胆する。バネ製造会社の若い女性社長までも「消費増税」に賛成だった。中小企業がこの消費増税により何社倒産するのか考えたことがあるのだろうか。

　さぞかしバネ会社の業績は盤石で社員にも十分な給与を出しているのだろう、自社で働く人たちの家族がどれほど暮らしが厳しくなるのか想像も出来ないのだろう。それよりも財務官僚の思惑に沿った発言をした方が彼らに好感を持たれて税務調査などで手心を加えてもらえるとでも思ったのだろうか。

 

　そもそも有識者とは何者だろうか。文字通りなら「知識を有する者」だが、その知識には「生きるための知識」も入っているのだろうか。

　税と国民の可処分所得の関係を単純に考えれば、GDPを下方へ下げさせる効果があるのは事実だ。存在するのかどうか解らない「国際的な信認」だとか、判然としないが日本国債相場の下落だとかを防ぐためにだとして、国民の暮らしが厳しさを増そうが仕方ない、というのなら政治はいらない。財務官僚が政治をすれば良い。

 

　その官僚たちが政治をやったらどうなるのか、来年度の概算要求を見れば良く解るだろう。国民生活に新しくご負担を願うのだから、この際取れる予算はすべて要求しよう、という結果が別枠の復興予算も加えると総額100兆円を超える概算要求額だ。別枠の復興予算も国民負担によってひねり出した財源だ。

　日本は人口減社会に突入している。異次元社会に突入しているのは日銀の「イケイケドンドン総裁」の異次元とは規模の異なる別世界の鳥羽口に日本の社会は立っている。明治以来増加してきた人口が構造的なターニングポイントを過ぎて減少に転じているのだ。

 

　一体いつまで高度経済成長の延長線上で政治をやって行くつもりなのだろうか。しかも日本の社会は修正資本主義から大きく舵を切って新自由主義へ進んでいる。米国の格差社会をお手本として。

　いよいよ「非関税障壁」を取り除いて、日本は実体として米国の州の一つになろうとしている。そうした大きな変換点にあることに危機感を持たなければならない。明治以来の変換点にあることを国民は知らなければならない。

 

　財務官僚言いなりの野放図な自公政権にこの国を任せていてはならない。野党は99％の国民の側に立つ政治理念を掲げて、知識と勇気を併せ持つ政治家を糾合すべきだ。

　ことに官僚たちと対峙してブレずに国民に提起した政治理念を実現する政治家こそ必要だ。民主党の菅・野田政権のような「羊頭狗肉」政治家たちはお払い箱にして、政権政党にあってもブレなかった小沢一郎氏とその仲間たちを中心にした野党の再編を心から願う。

 

　小沢氏とその仲間たちは検察官僚の謀略と日本マスメディアの悪質なプロパガンダにも屈せず、国民の生活のために「消費増税」に反対して政権政党民主党から決別した勇気ある政治家たちだ。

　小沢氏とその仲間たちは自公政権にあってTPP参加に反対表明しつつも、ついに自公政党から出て行こうとしない「口先政治家」とは異次元の政治家たちだ。ましてや自民党の補完政党とも異なる。行政区分の変更に過ぎない「道州制」を構造改革の妙手のように唱える能天気政治家でもない。99％の国民の側に立つ政治家は小沢氏とその仲間たちだ。