経験に学ばない愚かな「消費増税」論者たち。

 　薄く広くすべての消費にかける「消費税」が税率以上に景気に与える影響がいかに深刻かは橋本龍太郎内閣で経験したはずだ。3％から5％と2％の増税で景気回復期にあった状況が一変し、景気は腰折れとなり消費増税にも拘らず税収総額はむしろ減収となってしまった。

　そうした経験を持つはずが懲りもせず軽減税率も措置しないでいきなり3％も上げるというのだ。個人消費に深刻な影響が出ると考えるのが常識的で、問題ないと消費増税を主張する政治家や評論家は経験に学ばない愚かな人たちだといわざるを得ない。

 

　いや個人消費に影響が出るのは解っているが、それ以上に国際公約を優先すべきだ、という政治が何たるかを失念している人たちもいる。国際公約を果たさなければ国債金利が上がり「円」の信認が失墜するというのだ。

　日本はいつ国際公約をして世界諸国から借金をしたのだろうか。日本国債を世界金融市場で引き受けてもらって資金調達しているのなら、国際公約は意味を持つ。しかし御存知の通り日本の国債は9割以上日本国内金融市場で消化している。国際公約はIMFに天下った財務官僚OBが「消費増税」を援護射撃発言しているに過ぎない。財務官僚の自作自演の猿芝居を官僚広報機関のマスメディアが無批判に報じて国民に見せているだけだ。

 

　政治は国民の最大幸福のためにあるべきだ。官僚たちの小遣い捻出のためにあるのではない。静態的経済で勘定して8兆円ほどの税収増となる「消費増税」で50兆円超もの財政赤字にいかなる効果があるというのだろうか。しかも「消費増税」をあてにして来年度予算概算要求は財布の紐は緩みに緩んで総額で100兆円を上回るという。

　バカな評論家や一部の政治家は財政再建には10％の消費税では足りない、20％を上回る消費税が必要だ、と喚いている始末だ。国民経済を顧みない財務官僚の走狗だといわざるを得ない愚かな連中だ。『金の卵を産むダチョウ』の童話を知らないのだろうか。

 

　消費増税には反対だ。軽減税率を創設しようと消費増税には反対だ。軽減税率の創設は財務官僚による経済界の新たな支配という無数の利権構造が出来るだけだ。そうした愚かなことに政治家は手を貸してはならない。

　むしろデフレ経済に対する原則的な処方箋は「減税」だ。試しにどんな経済学の教科書でもいいから紐解いてみると良い、必ずそう書かれているはずだ。民自公の「野合三党合意」は国民経済を無視した財務官僚たちの都合を優先したバカな政治家たちの自殺行為に他ならない。

 

　なぜ民主党は信を失ったのか、国民経済よりも財務官僚たちの捏造された「財政優先論」に乗ったからだ。民主党が着手して政権の座から滑り落ち、自公政権がその実行をして景気を悪化させて国民から批判を浴びることになるだろう。

　しかし、それこそが「決められる政治」で「国民は痛みに耐えよ」とマスメディアが広報・宣伝するとすれば、この国に健全なマスメディアが存在しない証を再び国民は確認することになるだけだ。

 

　そして1％のための政策が相次いで自公政権により決定され、99％の国民は貧困にあえぐことになる。米国の格差社会が日本にも出現することになる。すでに正規社員は減少の一途をたどり、非正規や派遣が増加している。それも小泉政権下で派遣業規制を破壊した新自由主義の産物だ。

　米国で実施されている消費税は7％で、しかも州税ですべての州で実施されているわけではない。来年四月に実施されれば日本は米国よりも高税率になるわけだ。欧州諸国は日本よりも高税率だが、国民生活に配慮して食糧品や医療費や教育費は非課税か3ないし5％の軽減税率が適用されている。

　日本はすべての消費に来年度8％を適用しようとしている。国民生活に深刻な影響があると見るのが妥当な悪税を、それでも「野合三党」と維新の会やみんなの党は増税に賛成なのか。政治は何のためにあるのかの認識を新たにして、選挙区選任の個々人の政治家がいかなる判断をしたのか、国民はその目で確かめて決して忘れてはならない。