「慰安婦の真実」国民運動の「河野洋平氏提訴」は民主主義社会の試金石だ。

　民主主義社会では往々にして真実が歪められることがある。時には権力の暴走として、時には政治家の事実誤認として。しかし当然のことながら誤っていることは間違いを指摘して、真実に正す自由が認められていなければならない。
　官房長官だった河野洋平氏が「談話」で従軍慰安婦を謝罪したのは重大な誤りだった。悪魔のような戦勝国による日本を貶める茶番劇「極東裁判」ですら「従軍慰安婦」という捏造を思いつかなかった。しかし1970年代に日本の某氏が記した書物に「軍が強制的に朝鮮婦女子を慰安婦にした」という事実誤認を掲載した。それに飛びついたのが反日新聞・朝日新聞だった。ご丁寧にも「従軍慰安婦」なる造語まで作って大々的に広報活動を繰り広げた。

　その反日新聞の報道の延長線に「河野談話」がある。時の官房長官が軽々に歴史を論じてはならないが、河野氏は愚かにも「従軍慰安婦」の存在を認め、賠償にまで言及した。
　いうまでもなく、慰安婦は当時の日本で認められていた管理売春業に従事する公明正大な売春婦だ。現在でも多くの先進諸国は管理売春を禁じていない。オランダの観光ルートにある「飾窓」は紛れもない売春宿だ。しかし日本は昭和31年に管理売春を法により禁じた。だから現在の日本国民の多くが「売春婦」を知らないだろうが、戦中・戦後のしばらくまでは普通に街の風景の中に存在していた。

　慰安婦を強制的に掻き集める必要もなく、高給に誘われて多くの子女が売春宿にやってきた。それでも朝鮮人よりも日本人の方がはるかに多かったのはいうまでもない。
　そうした事実を正し、誤った「河野談話」を発表した河野洋平氏を提訴するのは至極当然のことだ。さらにA級戦犯と呼ばれている遺族が既に国会で出席議員の全会一致により「名誉回復されている」として、不当な貶めを受けていると「A級戦犯を論うマスメディアや評論家たち」を名誉棄損で提訴されることを期待する。