安倍税制は精神分裂症か。

　安倍氏は10月に消費増税を決定することで決めているという。しかし消費増税で景気が腰折れするのを恐れて法人減税を行い、景気対策もするという四肢滅裂ぶりを示している。

　景気の腰折れが心配なら消費増税を先送りすれば良い。増税を実施したとしても景気対策で2％分を使って、実質増税となるのは1％分でその額は2.5兆円だというのなら2.5兆円に見合う額ほど公務員給与を引き下げれば良いだけだ。



　3％増税して2％景気対策をすれば国庫収入増は1％という算式は財務省の発想だ。国民にとっては3％消費増税は生活費用が3％増えることでしかなく、景気対策として法人減税するというのなら法人税を支払っている法人に効果があるだけだ。この国の75％の法人は法人税を支払っていないという。つまり25％の儲かっている法人だけに恩恵がある法人減税と景気対策とどのような関係があるというのだろうか。



　経済の主力エンジンはGDPの半分近くを占める個人消費だ。その主力エンジンを冷やして、企業投資などはGDPの20％程度しかないものにカンフル注射を打ったとして、それがどれほど経済波及効果を及ぼすというのだろうか。

　政府支出がGDPに占める割合は10数％だが、政府支出による景気対策はことごとく失敗してきたのがここ20年来の自民党政治ではなかっただろうか。経済波及効果の薄い公共事業に大盤振る舞いをしているのが安倍政権が唯一実行している「景気対策」なのだ。これでは国民が実感として景気が上向いている、と感じていないのも無理はない。



　安倍氏は先の衆議院選挙と参議院選挙対策として公共事業を大幅に増額すると手形を乱発し、実際に政権を取ると15ヶ月予算と称して10兆円越えの大型公共事業を大支出した。それでも景気が良くなったと主張しているのは安倍氏に任命された日銀総裁が口先で主張するだけでしかない「日銀短観」だけだ。

　この国は愚かな首相を選んだものだ。デフレ経済対策と称して「消費増税」に突き進むしか能のない首相とは前代未聞だ。それのみならずオリンピック招致最終会議にノコノコ出掛けて「福一原発放射能汚染水漏出は完全にコントロールし完全にブロックされている」と見え透いた大嘘をついた。厚顔無恥とはまさしくこのことだ。



　官邸に呼ばれた評論家や財界人たち59名の内の75％は消費増税しても景気が腰折れしないと強弁した。彼らの名は分かっているから、実際に来年四月以後の景気がどうなるか、国民はじっくりと見ていることだ。そして景気が腰折れしたらクダンの経済評論家や大学教授う経営者たちがいかに愚かで取るに足らない人たちか罵倒しようではないか。彼らこそが御用学者や幇間評論家たちや無能経営者たちだ、と。