重ねて消費増税に反対する。

　消費増税を実施して「経済成長」も「財政再建」も果たすことは出来ない。むしろ消費増税により景気の腰折れによる経済のマイナス成長と税収減に見舞われるだろう。

　20年来も患って来たデフレ経済からやっと平癒するか、という経済局面にあるのは認めるが、それはアベノミクスが奏功したからではない。たんに世界金融の局面がそうした状態にあるということに他ならない。



　シリアで指導力に傷ついたオバマ政府が10月18日の財政の壁をどのように乗り切るのか、財政支出削減に取り組んでいるギリシアで再び国民の不満が高まりギリシア政府が困難な局面におと入らないか、いずれにせよ国際金融は決して安定しているわけではない。いつ「円高」に反発してもおかしくない局面が続いている。

　地価は依然として一部の都市部を除いて下落傾向が止まらない。政府は個人消費が堅調で年間換算3％台の高い％で経済成長しているとしているが、それらのほとんどは来年実施されるだろう8％消費税に国民が備えて消費を前倒ししているに過ぎない。切ないほどの国民の生活防衛を「個人消費の堅調」さだと勘違いするのも御用マスメディアのなせる技だ。



　各プレハブメーカーは10月1日までに近年に例を見ない膨大な契約を抱えることになるという。車や大型のクーラーなども堅調だという。すべては消費税増税に対する生活防衛だ。

　なぜそう断定するかというと、個人所得が伸びていないからだ。一時的な夏のボーナスが出たところはあるものの全体的な個人所得は伸びていない。それで消費が堅調なのは生活防衛以外の何物でもない。つまりそれは来年4月の消費増税後に揺り戻しの来る消費で、それだけ深刻な消費の低迷がこの国を襲うと見るべきだ。



　経済成長なき金融の異次元緩和によるデフレ脱却は単なる悪性インフレだ。物価上昇はすでに国民生活を直撃している。

　来年4月以降、政府が推奨するように消費増税分を価格に転嫁する動きが常態化すればそれだけで消費財は3％の価格上昇となる。名目の経済成長はともかく、それからインフレーたーを差し引いた実質経済成長は間違いなくマイナスになるだろう。



　来年4月以降消費低迷となり、企業の生産活動は低下するだろう。新規投資を減税などで促進しようとしても、消費が低迷すれば企業は新規投資に踏み出さない。かくして不景気のスパイラルが形成されて総税収で減となるだろう。

　この国のためにも、国民生活のためにも、消費増税をすべきでない。まずは堅実な経済成長を実現しなければ何事も始まらないし、経済成長が物価上昇を上回れば悪性インフレに国民が苦しむこともない。そうすれば消費増税をするまでもなく、3％増税以上の自然増となるだろう。重ねて消費増税という金の卵を産む鳥を殺す愚かな政策を採るべきではないことを提言する。