岸田氏の少子化対策を嗤う。

＜「6月にまとめる『骨太の方針』に少子化対策の具体策を盛り込むというのに、『こども大綱』をこれから作るって、意味がわからない。それも今秋に閣議決定の予定が、いつまとまるか未定になってしまった」

　霞が関の官僚OBがこう言って呆れる。
　岸田首相は18日、全閣僚をメンバーとする「こども政策推進会議」を開き、「こども大綱」についての議論をスタートさせたのだが、普通は政策の基本方針である「大綱」が先にあって、その基本方針に基づき具体的な政策や必要な財源を議論していくもの。大綱より先に具体的な中身が決まるというのは、進め方がおかしいというわけだ。
　会議も乱立し、迷走感が漂う。「大綱」策定に向けては、前述の「こども政策推進会議」が「こども家庭審議会」に諮問して検討を進め、「こどもまんなかフォーラム」で当事者からヒアリングも行うことになっている。
　一方で、骨太に向けて既に有識者19人を集めた「こども未来戦略会議」が立ち上がっている。小倉こども政策担当相が、記者会見でこれらの会議のすみ分けや連携について説明していたが、イマイチ要領を得ず、「会長代理や副議長として、私がどちらの会議にも関わっておりますので連携する部分はあります」と言うだけだった。
　要は、岸田首相が衆参補選や統一地方選向けの人気取りで、突如「異次元の少子化対策」をブチ上げたことが混乱を招いているのだろう。「こども大綱」の策定は、昨年6月に成立した「こども基本法」に盛り込まれている。
　一方、骨太のための「こども未来戦略会議」はにわかづくりのうえ、事務局は「全世代型社会保障構築本部」。つまり、年金や雇用保険などの社会保険料や医療費なども含めた“カネ”の話が、こども政策の基本方針より優先されているということなのだ。
「進め方の順序が完全に逆転しています。岸田首相の打ち上げ花火に引っ張られ、官僚が右往左往しているからでしょう。それに本来、こども基本法は、子どもの人権を守り、子どもの育成を社会全体で支えていくというもの。それが『生めよ増やせよ』の少子化対策に集約され、グチャグチャになってしまった」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
　岸田政権のデタラメがまたしても露わになった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　「また露わになった岸田政権「こども政策」のデタラメな順序逆転 会議乱立も基本方針は後回し」との見出しが躍っている。岸田氏は「人気取り」を重んじる低能政治家のようだ。

　まず少子化対策と称して子育て支援をするのはピント外れだ。もちろん少子化対策の一助になるのは確かだが、そもそも子供を作る元となる「婚姻」を推奨しなければ話にならないではないか。

　厚労省の統計によると2020（令和2）年の「50歳時の未婚率」は男性が28.25％、女性は17.81%だった。前回調査と比べると、男性は約3.5ポイント、女性は約2.9ポイント上昇している。つまり50才男性の四人に一人は未婚で、50才女性の5.6一人は未婚ということになる。
　少子化の主原因は婚姻率の低下だ。では、なぜ婚姻率が低下したのだろうか。

chatGPTに訊くと以下のような回答があった。

「日本の婚姻率が低下した原因には、複数の要因がありますが、主な原因は以下のように考えられます。
1.経済的な理由 日本では、就職氷河期と呼ばれる時期に若者の就職が難しくなり、その影響で経済的な不安が広がりました。また、長時間労働や非正規雇用の増加によって、若年層の収入が低く、結婚や子育てをするには不安定な経済状況になってしまったため、結婚を選択しない若者が増えたとされています。
2.女性の社会進出 日本でも女性の社会進出が進み、結婚後も働く女性が増えてきました。そのため、女性が結婚や出産をするために、職場と家庭を両立するための支援が必要になっています。しかし、日本の企業文化や社会風土が、女性が職場で働きやすい環境を提供できていないため、女性が結婚や出産を先延ばしにすることが多くなりました。
3.ライフスタイルの多様化 若者のライフスタイルも多様化しており、結婚をしなくても、パートナーと一緒に暮らしたり、単身赴任や単身世帯で生活することが増えています。また、性格や価値観の違いなども影響して、結婚をしない若者が増えているとされています。
　以上のような要因が重なり、日本の婚姻率が低下したと考えられています。」との回答があった。

　AIに聞けば理路整然と少子化対策とその限界を教えてくれる。だが、AIはビッグデータに詰め込まれた情報をキーワードで引っ張り出し、論理的に並べ直す機能に従って文章化したものだ。だから少子化の根本原因「若者の貧困化」が理由から脱落している。

　若者の貧困化と非正規化による未来への展望が失われたのが婚姻率の低下となっている。「婚姻外同棲」を現代の風潮のようにAIは捉えているが、それは必ずしも正しくない。AIに欠落しているのはヒトとしての感情だ。恋愛感情をAIに理解さることはまず困難ではないだろうか。さらにAIは生殖行為を行わない。そのため生命体としてのヒトにとって根源的で不可欠な生殖行為はAIにとって根源的なものではない。AIは生殖行為で生産されるのではないからだ。

　同様に、岸田氏は「カネさえ与えれば少子化は解決する」と考えているようだ。恐らく彼は生殖行為をそのようなものだと考えているのだろう。だが恋愛感情の裏には充実した生活の糧を得る仕事があって、未来に対する見通しが裏打ちとなっている。

　一人前の大人なら、婚姻関係を結ぼうとする相手に明日の暮らしさえままならない状態では切り出せないものだ。そうした状況でも平気で口先だけで婚姻関係を持ち掛けるのは詐欺師の類だけだ。だから労働所得が一向に上昇しないで、なおかつ雇用環境が非正規化している現状で50才未婚率が増加するのは当たり前ではないか。

　少子化対策として最も必要なのは「所得倍増」であって、「資産倍増」ではない。若者には親の遺産がある者を除けば資産などない。ゼロの資産に幾ら2を乗じてもゼロだ。だから「資産倍増」は資産をすでに保有する資産家のための政策でしかない。

　「所得倍増」をもたらすためには生産性の向上をはかり、技術投資や研究投資を促進し、さらには産業構造を変えるしかない。17世紀に英国から始まった蒸気機関による産業革命と同じようなAIによる産業革命が起きようとしている。現状のAIは玩具の域を出ないが、本当にPCが基礎科学から天文学に到るまで、人類がこれまで達成した科学知識をすべて学習するAIが完成したなら、CO2温暖化などといった愚かなデマゴーグなど瞬時にして一笑するだろう。

　馬鹿な政治家が有権者に歓心を買おうと並べ立てる「政策」など論理的に論破するだろうし、根本的な政策を立案するだろう。そうするとAIを最も恐れるのは独裁者たちではないだろうか。いかなる意匠を纏っていようと、独裁者は暖衣飽食し、蓄財するために国民から「税」名目で労働力や富を搾取する。

　社会の矛盾を官僚や政治家たちが既得権益者たちと結託して温存している現状にも、AIなら平気で切り込むだろう。たとえば社会制度として一律であるべき年金が三倍どころか五倍近い格差があることにAIなら直ちに是正措置を講じるだろう。ポンコツ政治家に政治を任せるよりも、AIを政策秘書に登用した方が国家はより効率的で平等になるだろう。ただし用心すべきはAIを買収する不埒な技術者が出現しないとも限らないことだ。