アホな政治家を選んでいれば日本は衰亡する。

日本の選挙中にミサイルを撃つ北朝鮮 
 『文藝春秋』が、統一教会から北朝鮮に4,500億円もの巨額な送金をしていたことを、機密解除された米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)の報告書をもとに、すっぱ抜いたレポートを掲載した。 この金はミサイル開発に使われたのだろうという話になっているが、問題は、統一教会が何のために、ミサイル開発に使われるのがわかっているのに金を送り続けていたのかということだ。
  本来は、統一教会は国際勝共連合を主宰し、強烈な反共を掲げてきたし、北朝鮮をやつけるための宗教と考えられてきた。自民党のウヨク政治家が近寄っていったのはそのためだと考えられていた。 
 これに対して、私は、元はどうあれ、ある時期から、統一教会という宗教は、日本を韓国に負ける国にするのが目標になったと睨んでいる。 そのために、なるべく頭の悪い人を総理大臣にして、日本の成長を止めること、日本のよかった初等中等教育や大学受験の制度をボロボロにする政策をとらせることが重要な戦略となったのだろう。
  これを妄想というのは簡単だ。 しかし、結果だけをみると、そうでなくても韓国で学力で負けているのに、ゆとり教育は断行されたし、結果的に愛国行為になったが文科省の幹部官僚が自分の息子を医学部に不正入学させたことでとん挫したが(現在進行形らしい)東大も含めて、すべての大学に面接や志望動機書(代筆はいくらでも可能だ)など「総合的」な入試をやれという入試改革もアベ政権下で行われていた。
 この入試改革を支持した下村とか萩生田という人は統一教会とのつながりの深さが問題になっている。 結果的に韓国に大幅に学力で負け、ITなどでは太刀打ちできなくなったし、重要論文数でも人口が半分にも満たない韓国に抜かれることになった。 そして、一人当たりのGDPも平均所得も韓国に負けるようになった。 
 これが北朝鮮のミサイル開発となんの関係があるのかと言われると、私の推測では、自民党に選挙で勝たせ、日本を弱体化する政策をずっと続けさせるためだと考えている。 いろいろな疑惑でアベ政権が危機に立つと北朝鮮がミサイルを撃ったり、核実験をする。すると一気に支持率が上がる。 選挙になるとその期間中か直前に北朝鮮がやはりミサイルなどを撃つ。 こうして自民党は勝ち続け、経済成長は止まったままだ。
 バカの一つ覚えみたいに国の借金を増やす財政政策を続け、金持ちだけが得をする金融政策を続けることで円安が生じ、そのおかげで韓国は一人当たりのGDPで日本に勝つことができたし、韓国企業は日本企業を買いやすくなった。 
 ここまでは私がこのメルマガでも書いてきたことだ。 そのときは、統一教会が北朝鮮の資金源などというと荒唐無稽な妄想のように言われたが、アメリカでは内部文書が一定期間後に公開されるので、これは当たっていたとわかった。 統一教会が北朝鮮にミサイルを撃たせるのは自民党に勝たせて、日本をアホ化、弱体化させるためというのは、統一教会の内部文書が出てくるまで、明かされることはないだろう。つまり、これが妄想なのか、事実なのは証明不能だ。 
 少なくとも確実に言えるのは、今回も、選挙中に北朝鮮がミサイルを撃ったということだ。 そして、これで自民党はよけいに勝つことになる。 ついでにいうと、北朝鮮がミサイルを撃つとアメリカから武器を買うことになる。これによって、教育予算が減って、日本のアホ化が進む。 統一教会は今後も北朝鮮のミサイルの資金源でい続けるだろう>(以上「MAG2」より引用)



 MAG2。に「アホを総理にしとけば日本は衰退…ミサイルの資金源「統一教会」真の狙い
」と題する論評が掲載されていた。これほど事実を正確に突いた論評も珍しいが、書いたのは現役医師で作家の和田秀樹氏だ。
 日本はバブル崩壊以降、歴代アホの総理大臣が続いた。しなくても良い金融バブルを無理やり崩壊させて、日本全体の資産価値を下落させた。それが不動産価格を崩壊させる、と国民は拍手喝采を小泉・竹中「構造改革」派に送ったが、結果として日本が貧しくなっただけで不動産価格は都市部と田舎とに二極化して、都市部では依然としてバブル状態にある。

 教育に関しては国立大学まで「独立行政法人」とかに改変して、成果の出ない学問は無駄だと切り捨てる策に出た。基礎化学など成果が出なくて当たり前だが、実に重要な研究だということがボンクラ大臣たちには解らないようだ。
 そして国立大学の授業料が年間63万円と高額になり、地方の一般的なサラリーマンで家庭では子弟を大学に進学させるのは困難な状況になっている。さらに給付型奨学金の拡大は一向に進まず、奨学金を受ける学生たちは大学卒業時には数百万円もの借金を背負うことになる。これで「人材立国」とは笑うしかない。

 さらに小学校から英語教育が必要だとして、碌に母国語の日本語に対する読解力のない低学年から英会話を教えるという。「ら」抜き言葉も自然の成り行きだと放置しているのが現在の学校教育だ。それでは日本語の文法に齟齬が生じるが、そんなことは無頓着のようだ。
 日本語をよりよく理解するための比較言語としての英語教育、という意味すら解らない人たちによって英語教育が推進され、日本語教育が疎かになっている。古語や古典に対する教育時間の余りの短さを問題視しないのはなぜだろうか。江戸文学はおろか、明治の小説すら日本国民が読めなくなるのではないか。それでは二千年近い日本の歴史が泣くというものだ。

 不定期に北朝鮮がミサイルを発射するが、それがどれほどの脅威というのだろうか。本当に脅威だというのなら、日本に向かって飛来するミサイルを撃墜すれば良いではないか。だが断っておくが、人工衛星を打ち上げる日本のロケット技術の方が北朝鮮のミサイルより遥かに進んでいる。H-2ロケットはいつでも信頼性の高いICBMとして使える代物だということを忘れてはならない。
 岸田氏が北朝鮮や中国の脅威をことさら強調するが、戦争支度をする前に経済封鎖を断行する方が効果的だということに国民は気付かなければならない。岸田氏は経済界の番頭として中国と経済関係を深めたいのだろうが、それは中国の軍拡に手を貸すだけだ。中国に篭絡された親中派国会議員は落選運動を展開して、彼らからバッジを奪わなければならない。それが日本の安全・防衛のために必要不可欠だ。

 岸田氏は近隣諸国の脅威を煽り立てて防衛費増税を打ち出し、その財源として増税を行おうとしている。コストプッシュ型インフレに生活を直撃されている国民はさらに生活防衛のために消費を控えるしかないが、財務省に篭絡された自公政治家の多くは消費税15%増税を是認しているという。
 まさにアホな政治家が日本を衰亡の道へ追いやっている。そして連合会長は政府機関や各種委員会の「猟官」に忙しいようで、労働者賃金の改善や健全野党の育成どころではないようだ。アホな連合会長までが、日本衰亡に手を貸している。

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