トランプ氏の再登板を望む。
＜逆境を跳ね返し、再び大統領へ
4月3日、2016年の大統領選直前に元ポルノ女優に支払った不倫の口止め料を巡る不正会計容疑で起訴されたトランプ前大統領が、ニューヨークに姿を現した。大統領経験者が法廷で裁かれるのは米国史上初の事態だ。
「トランプ氏は2024年の大統領選への出馬を表明していますが、共和党内での彼に対する見方は二分しています。起訴されたことで指導者としての資質を疑う人がいる一方、熱狂的な支持者は結束を強めています」（ジャーナリストの堀田佳男氏）
そんな渦中にあっても、トランプ氏は「死なない」。集まった支持者に手を振るなど、その表情は自信に満ちあふれていた。
トランプ氏は起訴を「魔女狩り」と一蹴し、むしろその状況を利用し、支持を訴えている。実際、米ヤフーニュースが起訴直後の3月30日に行った調査では、起訴前より支持率が10％上昇した。
「起訴後にトランプ氏に対する巨額の寄付や献金が増えていることは見逃せません。起訴されてわずか1日で400万ドル（約5億3000万円）が集まったという情報もあります。米大統領選において集金力は非常に重視されており、これまでの選挙でも、より多くの選挙資金を得た候補者が当選しているという傾向があります」（堀田氏）
一方、現職のバイデン大統領は対ロシア、中国対策が後手に回り、米国の影響力は失墜しつつある。景気の悪化も深刻だ。
「経済が上手くいっていれば支持政党に関係なく、時の政権の支持率が上がります。しかし、現状はコロナ、ウクライナ戦争によるインフレへの有効な対策を講じられておらず格差が拡大し、米国内の分断は一層深まっています」（堀田氏）
先の見えない社会不安から、どれほど乱暴な政権運営になろうとも、自国の利益を最優先するトランプ氏の復活に期待をかける国民の声も少なくない。まさかの再登板は大いにあり得る話なのだ＞(以上「週刊現代」より引用)
4月3日、2016年の大統領選直前に元ポルノ女優に支払った不倫の口止め料を巡る不正会計容疑で起訴されたトランプ前大統領が、ニューヨークに姿を現した。大統領経験者が法廷で裁かれるのは米国史上初の事態だ。
「トランプ氏は2024年の大統領選への出馬を表明していますが、共和党内での彼に対する見方は二分しています。起訴されたことで指導者としての資質を疑う人がいる一方、熱狂的な支持者は結束を強めています」（ジャーナリストの堀田佳男氏）
そんな渦中にあっても、トランプ氏は「死なない」。集まった支持者に手を振るなど、その表情は自信に満ちあふれていた。
トランプ氏は起訴を「魔女狩り」と一蹴し、むしろその状況を利用し、支持を訴えている。実際、米ヤフーニュースが起訴直後の3月30日に行った調査では、起訴前より支持率が10％上昇した。
「起訴後にトランプ氏に対する巨額の寄付や献金が増えていることは見逃せません。起訴されてわずか1日で400万ドル（約5億3000万円）が集まったという情報もあります。米大統領選において集金力は非常に重視されており、これまでの選挙でも、より多くの選挙資金を得た候補者が当選しているという傾向があります」（堀田氏）
一方、現職のバイデン大統領は対ロシア、中国対策が後手に回り、米国の影響力は失墜しつつある。景気の悪化も深刻だ。
「経済が上手くいっていれば支持政党に関係なく、時の政権の支持率が上がります。しかし、現状はコロナ、ウクライナ戦争によるインフレへの有効な対策を講じられておらず格差が拡大し、米国内の分断は一層深まっています」（堀田氏）
先の見えない社会不安から、どれほど乱暴な政権運営になろうとも、自国の利益を最優先するトランプ氏の復活に期待をかける国民の声も少なくない。まさかの再登板は大いにあり得る話なのだ＞(以上「週刊現代」より引用)
反トランプ派が仕掛けたトランプ氏起訴だったが、どうやらそれは裏目に出たようだ。小ズルイ陰謀を巡らしてニューヨークの検事が起訴したが、米国民には「トランプ氏起訴」のカラクリがバレているようだ。
そうすると反トランプ陰謀はトランプ支持の輪を広げる動機になるだけだ。米国民は基本的にアン・フェアを嫌う。たとえ演出されたフェアであろうと、舞台裏が見えない限り米国民は素直に支持する。しかし陰謀の舞台裏が暴かれたなら、支持していた人たちは蜘蛛の子を散らすように離反する。
今朝米国から飛び込んで来たニュースによると「ニューヨークでひそかに警察拠点を運営していた疑いで、中国系の男2人を逮捕した」という。その二人は「中国がアメリカに住む中国人を監視するため」に働いていたそうだ。
実際に中共政府は世界50ヶ国以上の国々に150ヶ所を超える「警察署」を設置しているという。もちろん日本国内にも少なくとも二ヶ所の「中国警察署」が存在するというから仰天だ。米国内には摘発された「中国警察署」以外にも複数存在していると考えなければならないだろう。
さらに習近平氏は「千粒の砂」作戦を実行していると豪語した。それは世界各国にいる中国人および親中派の人たち一人ひとりを「中国のスパイ」として彼らから情報を取得する、というものだ。
中国は他国にいる中国民をいつでも中共政府の命令に従わせる「国家総動員法」がある。その効果は先日米国を訪れた台湾の祭英文総統を歓迎する駐米台湾人に、米国内にいる中国人が襲い掛かって暴行を働いた事件があった。中共政府にとって外国の主権などいささかも考慮してないようだ。本当に呆れ返る国家体制だが、バイデン氏は「中国は競争相手」だと規定している。お目出度い人とはバイデン氏のことを云うための言葉としか思えない。
トランプ氏が対中政策として推進した対中デカップリングこそが正しい。トランプ氏は対中貿易戦争を仕掛けたが、それも正しかったといわざるを得ない。もちろんトランプ氏の「米国ファースト」政策は日本にとって良いこと尽くめではない。
日本の対米輸出が米国に貿易赤字をもたらしている、という理由で、対中貿易制限と同様の制裁、つまり貿易関税を掛けて来るのは想定しておくべきだろう。もちろん米国製ポンコツ兵器を爆買いせよ、と迫って来るだろう。しかし対中デカップリング政策に日本の協力か不可欠だ。米国にとって、対日政策を強硬化して日本を親中国家にしては元も子もないだろう。
トランプ氏は北朝鮮の独裁者・金正恩氏と対談した唯一の米国大統領だ。彼は実質的な極東アジアの平和と安定を模索した唯一の米国大統領といっても過言ではない。
21世紀を独裁専制国家が地球上からすべて消滅する成句にしなければならない。人が人を支配する、という紀元前から人類が仕出かしてきた悪しき「奴隷制度」の残滓を遺す制度を地球上から撤廃すべきだ。その一里塚を築くためにも、中国を「競争相手」ではなく、明確に「敵」と認定する米国大統領の登場が必要だ。そのためのトランプ氏の再登板でなければならない。