「日本学術会議」を支配下に置こうとするガキ政権。

＜日本の科学者を代表する機関「日本学術会議」の組織見直しをめぐり、政府は20日、会員選考方法の変更を盛り込んだ学術会議改正法案を今国会で提出することを見送ることを決め、与党側に伝えた。

　法案をめぐって学術会議側との対立が深まる中、世論の理解を得るのに時間をかけるべきだと判断した模様だ。

　改正案は、新会員を決める際に、外部の有識者による「選考諮問委員会」を設けるほか、会員以外も候補者を推薦できるようにすることが柱。

 　学術会議は、会員選考に政府の意向が反映されやすくなる可能性があるとして、「独立性を損なう」と反発。18日にあった学術会議の総会では、政府に法案提出の見送りを求める勧告を全会一致で決議した。

 　政府は今月28日に改正法案を閣議決定する構えだったが、学術会議の反発が強まる中で自民、公明の与党内でも法案の審査が進まなかった。閣議決定が大型連休以降にずれ込むと会期末の6月21日までに十分な審議時間が確保できず、今国会での成立は難しくなるとの見方が広がっていた。（阿部彰芳）＞(以上「朝日新聞」より引用)

　政府・自公政権と学術会議が対立したのは学術会議が欠員の人選をして「任命権者」の内閣へ提出した人選案を当時の菅官邸が「任命拒否」したことに端を発した。

　従来は内閣が「任命」するとしても、それは形ばかりで、自動的に学術会議側が提出した新委員の選任が戦後一貫して任命されてきた。

　ここでも菅官邸は安倍自公政権以来の官邸支配を日本の隅々に及ぼそうとする目的が透けて見えた。官邸を批判する者の存在を許さない、官邸が「任命」権や「予算執行」権を握る組織や業界に対して締め付けをして、すべてを官邸の意に沿わせようとする企みだ。

　自民党内には「日本学術会議」そのものを解散すべき、などと強硬論を主張する者までいる。つまり官邸が国民の総意を代表する「機関」として、形ばかりの「任命権」を付託している組織に「任命権」を盾にして強く関与して政権の影響下に置こうする事実上の「改変」を行う。まさに政府が提出しようとしている「日本学術会議」改革案はそうした意図の下に策定されている。

　しかし政権批判をする機関が政権下に全くないとしたら、それこそ政権の暴走を止めるブレーキ役のない戦前と酷似した状況になりはしないだろうか。「日本学術会議」の委員の任命に政権が深く関与するとしたら、それこそ「日本学術会議」の存在意義は全く喪失するといわざるを得ない。それは政府が委員を任命するオザナリの「諮問委員会」と何処が異なるというのだろうか。

　「停波」をちらつかせてテレビ局を脅して「報道の自由」を侵害する、という安倍自公政権下の悪夢を、菅政権は「日本学術会議」も同様な手法で再現しようとした。しかし自公政権が永遠に続くわけではない。自公政権下であらゆる機関を官邸支配下に置いて、政権が野党に奪われたなら事項にとって最悪の結果になりはしないだろうか。

　だから政権は「任命権」を付与されているとしても、「任命」に関与しないという不文律が存在していたのだ。しかしガキの集団でしかない政権が「任命権」を盾に「日本学術会議」を支配しようとした。それは「停波」という行政権を盾にテレビ局の報道局の人事に関与して来た自信から来るガキ大将の増長でしかない。

　「日本学術会議」の独立性は尊重すべきだ。官邸周辺に存在する委員会がすべて政権ヨイショに成り下がったなら、、それこそ政権の衰亡を招くことでしかない。政権は政治家のためにあるのではなく、国家と国民のためにある、という本質を忘れてはならない。