何のための国交回復と経済支援だったのか。

 　世界で反日的な国家として双璧をなしているのは中国と韓国だ。両国は戦後経済成長途上にあった頃から、日本政府は世界でも類例のないほど多額な賠償金と経済援助をしてきた。

　日本からの経済援助がなかったら、両国の経済成長と近代化は遥かに遅れていただろうと思われる。しかし、その結果としてもたらされたのは両国政府と国民による「反日」だったというのは余りに残念でならない。

 

　なぜそうなったのか、様々な分析がなされている。中国の反日の要因は国内政治の矛盾を日本批判へ逸らすためであり、韓国にあっては政権存立の正統性を謳うための根拠としてだというのが一般的な見解だ。

　しかし、そうした見解であろうとなかろうと、反日国家として日本の国際分野での活躍を邪魔するだけでなく、日本の国家と国民の誇りと名誉を著しく傷つけている。こうした事態に到ったからには中国や韓国に甘い顔を向けることはどんな結果をもたらすかを胸に刻んでおくしかない。

 

　政治家は未来指向という言葉が好きなようだが、彼らと彼らの先輩たちの誤った判断が今日の事態を招いていると素直に認めるべきだ。そうした上での「未来指向」でなければ同じ失敗の持続でしかない。

　故なき「援助」は女子高生相手の「援交」と何ら変わらない、と相手はみなすだろう。何をされるかわからないから「日本は邪な国だ、用心しろよ」と国民に教えることになる。日本的な善意は世界では通用しない。

 

　あくまでも世界基準の援助は「ギブ＆テーク」だということを心しなければならない。要求するものをしっかりと相手に伝えて援助すべきだ。

　中国や韓国がいかに露骨な国際援助外交を展開しているかを見れば少しは理会できるだろう。「何も求めない、貴国の発展こそが望みだ」という日本の経済援助は世界の常識ではあり得ない。あり得ないことをするから疎まれるのだ。

 

　中国や韓国とは距離をおいて、政府は冷静に相手の態度を眺めることだ。そして反日行為に対しては厳しく抗議し、世界へ向かって日本の正当性を伝える広報宣伝活動を活発に行うべきだ。

　中国も韓国も経済的には厳しい局面に陥っている。中国の経済はバブル崩壊からすでにインフレの進行と景気後退が同時に起こり、庶民の暮らしは厳しさを増している。韓国も国内経済は投資の縮小と景気後退に見舞われ始めている。

　しかし日本は急いで両国を支援してはならない。両国政府がどのように国内問題に対処するかを眺め、両国政府と国民から援助を求められて初めて「反日教育の廃止」を条件に援助をすることだ。

 

　両国の経済的困難を傍観することにより多少の軋轢が生じたとしても、それこそ未来指向の政治に必要な初動エネルギーだと思うべきだ。両国はこれまでの所業に鑑みれば、日本に支援を求める立場にないことを十分に認識させなければならない。