小手先改革にはウンザリだ。

 　無効判決に今朝の読売新聞は噛み付いているが、これまで国民の平等原則に照らし選挙制度が違憲状態にあると指摘されていながら、抜本的な改革を一体何年放置してきただろうか。むしろ国会の改革意識の欠如にこそ問題がある。

　同意案件の人事院や会計検査院の長を決めるにしても、野党が反対のための反対をしている、と高村副総裁が怒るよりも、人事院や会計検査院がそもそも必要な機関なのか。むしろ時代の要請に従うべく人事院は廃止してすべての公務員に労働三権を与え、給与や賞与の折衝を政府が任命した委員と団体交渉すべきだ。会計にしても複式簿記に抜本的に改革し、公務員による監査ではなく監査法人による監査を通年実施すべきだ。

 

　選挙制度も国会で決めるにせよその素案は第三者委員会で純粋に人口比で選挙区割りを決定し、国会はその答申を受けて決議する承認機関とすべきだ。弱小政党への配慮だとか、死に票を減らすだとか、そうした小手先のことは与野党の駆け引きの道具にされるのがオチで、大原則である国民の平等原則を担保する方が先決ではないだろうか。

　いや、単に一票当たり有権者数で決めては広大な地域を受け持つ地方議員の負担が過大になる、というのなら現行の単純人口割りの選挙制度に面積割の概念を持ち込むのならそのように法改正をしなければならないだろう。

 

　いずれにせよ、国会議員の選出する選挙区割りを国会議員がすべて行うというのは国会の取引道具にされる可能性が大きく、第三者委員会の設置を求める。

　もはや小手先の改革でお茶を濁すのにはウンザリだ。この国をどうするのか抜本的な改革議論を国会で行うことだ。既に会期末ではないかという御仁には、この問題こそ閉会中も審議して国民の前で喧々諤々の論戦を展開して頂きたいものだ。

　コソコソと物陰に隠れて与野党が手を握り合ってもらっては困る。反対のための反対であれ何であれ、公明正大な議論を行うことだ。