他党の批判はどうでも良い、自民党は何をしでかすつもりなのか。

 　石破自民党幹事長が民主党と維新の党を批判したようだが、政権党が他党のことをとやかく言う必要はない。幹事長として自民党が何をするのかを国民に報せるのが役目ではないだろうか。

　安倍氏がTPPや普天間基地の移設や原発再稼働に関して、昨年の12月の総選挙で主張していた内容と齟齬が生じてきているが、そのことを国民にしっかりとまずは説明すべきだろう。

 

　この国のマスメディアもどのような意図か判然としないが、安倍政権のヨイショ合戦を展開している。効果的な政策が実態経済に何ら効果を及ぼしてもいないのに、偶々円安と株高に触れた相場をアベノミクスと持ち上げに持ち上げて国民を自公政権支持へと向けようとしている。それが一体いつまで持つのか、マスメディアは真剣に考えるべきだろう。

　アベノミクスの実態は何もない。花見客や夜の銀座で浮かれているバカ野郎どもがこの国の経済指標を映しているわけではない。それらはいつの時代もいる仇花に過ぎない。

 

　この国の底辺を支えている人たちの底辺の底が更に低くなり、生活できないような事態に陥ろうとしている。安倍氏が諮問会議の委員に指名した竹中氏がこの国の何をもたらしたのか、冷静に検証すべきだ。

　勤労者所得が実質的に増加するのか、その結果として個人消費が対前年比増加するのか、結果を待たなければならないが、大して期待できない状態だ。そうだとしたら、円安に基づく輸入物資の価格上昇に基づく国内消費者物価の上昇は単なる悪性インフレでしかない。

 

　先の総選挙で大敗した民主党をバカにして悦に入っている暇があれば、政権党の幹事長として石破氏はこの国の景気こそを心配すべきだろう。そして自公政権が提起した経済成長策が余りに貧弱なことを心配すべきだ。

　経済成長なきインフレは悪性インフレ以外の何物でもない。残念だが、そうしたことになりそうだ。増税が目の前に迫っている現状でどのような経済政策が有効なのか、マトネな経済学者なら「狂気の沙汰」だと安倍政権を批判するはずだ。