単に「決められる政治」が良い政治なのか。

　野田政権はマスメディアの「決められる政治」という囃したてに乗って「消費増税」を民自公の「野合三党合意」により決めてしまった。それは果たして「決められる政治」だったのだろうか。

　野合政治を行う前に、すでに前々回総選挙で「違憲判決」が出されて選挙改革は待ったなしの状態にあった。同じく社会保障改革に関しても「税との一体改革」と言いつつ、未だに素案すら国民の前に提示されていないではないか。

 

　決められる政治とは選挙公約を破棄して与野党が野合して「決める」ことではないはずだ。今度の安倍政権でもTPPに関して安倍氏訪米後の参加前のめりに結論を急いだのも「選挙公約破り」だったが、この国のマスメディアは「決められる政治」と持ち上げている。

　米韓FTAが韓国民にどのような影響を及ぼしているか、他山の石として検証することもなく、既にTPP参加が決まったかのように対策ばかり報じるマスメディアの無責任さには驚くばかりだ。韓国では米韓FTAで韓国の対米輸出額が一向に増加しないどころか、むしろ韓国の経済の生命線とされる家電製品と自動車の輸出額はFTA締結以前よりも減少している。その反面、米国の安い農産物が韓国農業を直撃し、韓国経済そのものはむしろ逼塞している。

 

　日本がTPP参加により悪影響があれば国会で批准しなければよい、などと能天気な発言をしている政治家や評論家がいるが、韓国国会では米韓FTAを破棄しようとする動きがあるが、韓国だけでは米韓FTAは破棄できない仕組みになっている。

　TPPも一旦参加したら簡単には脱退できない条約内容になっているといわれている。正確には情報が出て来ないから解らないが、おそらく米韓FTAの拡大強力版がTPPだから、そうしたラチェットギアが協議内容だけではなく、脱退に関してもかけられていると考えるべきだろう。

 

　勝手に「決められる」政治が果たして良い政治なのだろうか。むしろ与野党が四つに組んで国民の目の前であらゆる情報を開示して議論する方が国民にとって望ましいのではないだろうか。

　社会保障にしても、基礎年金の地位に貶められ夫婦で月額3万円以上納付しても満額で夫婦で手にできる金額は13万円前後でしかない。それでどうやって暮せというのだろうか。生活保護の方がもっと多くもらえるのではないだろうか。

 

　そうした半面、厚生年金や共済年金は事業主の負担分を考えなければ共働きでなければ年金の掛け金は年収にもよるが減額3万円を多くは超えないはずだ。それで手にする年金は基礎年金と平均15万円の厚生年金や平均20万円の共済年金部分がオンされる。

　そうした実態を国民の前にすべて明らかにして社会保障を議論すべきだ。国民年金加入者は自営業者だから定年がないなどと言ってはならない。たとえ自営業者でも死ぬまで働くことはできないし、現在は自営業者よりも派遣社員や非正規労働者が加入している方が多い。彼らの老後を官僚や政治家たちはどのように考えているのだろうか。

 

　議論すべき事柄を議論せず、国民の目の前に明らかにすべき事柄を明らかにしないで「決められ」てはかなわない。事実、選挙制度に関しては「決める」べきを「決めない」で勝手な野合をして「消費増税」だけを決めてしまった。それが「決められる政治」の愚かな実態で、ついに広島高裁が怒りの判断を下した。未だに選挙制度を決められない政治家諸氏は反省すべきだろう。