東日本大震災二周年の避難民31万人の現実。

 　東日本大災害の悲劇から2年が経過した。それでも未だに避難民が31万人もいるという現実に衝撃を受ける。

　ある大学教授は支援ボランティアの数が激減していると嘆くが、むしろ被災直後に続々と全国からボランティアが入ったことを誇りに思い評価すべきだ。問題は国家の方にこそある。

 

　復興庁が出来て一年以上経っている。その復興庁がどのような役割を果たしてきたのか、マスメディアは国民に真実を伝えるべきだ。

　霞ヶ関に設置された200人規模の役所は東北地方から出張してくる各地の首長の陳情を受け付け関係各省庁に連絡調整をするどころか、主に陳情や要請を上から目線で審査し却下する役回りを果たしているという。

 

　なぜ復興庁を内閣直属にして東日本に設置し、関係県の首長を長官に任命しなかったのだろうか。中央官僚に権限を与え予算まで任せれば何をやらかすか、これまでの実績から分かり切っていたことだ。

　実際、事業の進捗状況を確認するというよりも、事業計画すら策定段階の箇所が多いと聞く。書類を捏ね繰り回し計画案を協議していれば飯が食える官僚たちの格好の玩具になっている。

 

　現地の首長たちを長官に任命していれば、彼らは事業の進捗状況が明日の選挙での死命を制することになる。のんびりと計画を弄んで利権構造へカネを流す方策ばかり考えているわけにはいかない。

　またまた膨大な公共事業予算を投じて防潮堤を延々と築く計画が持ち上がっているというではないか。地域住民を海と切り離して「安全」を確保するという幻想は捨てたほうが良い。なぜなら想定した威力を超えた津波には無力なだけではなく、防潮堤に凭れて防災意識が低下してしまう。それだけではない、一度造れば永遠に持つ訳ではない。必ず劣化して無用の長物どころか防災の邪魔にすらなりかねない。

 

　なぜ津波シェルターを設置する方向にならないのだろうか。海岸近くの要所要所に五階建て相当のビルの骨格を造り上げ、その上層階を津波避難場所にすれば良い。下は津波が通り抜けるようなヤワな壁しか造らず、普段は市場や道の駅や役場の支所として利用すれば良い。

　逃げる高台を造っておけば良いのであって、海と住民を巨大な壁で隔てるのは良くない。それは海と係わってきた地域住民の暮らしや文化を破壊するものでしかない。もっと柔構造の思考をしなければならない。