アベノミクスの正体は「官僚の官僚による官僚のための政治」だ。

 　もはや持ち上げるのはやめよう。マスメディアは春闘で「満額回答」が続出していると囃すが、それは企業収益がやっと労働者へ分配されだしただけではないか。

　本来、日本の大企業は収益を上げてきた。それを労働分配率を落として内部留保として溜めに貯めてきただけではないか。現に内部留保の総額は230兆円ともいわれている。

 

　その元凶は小泉・竹中による「構造改革」と称する労働力の流動化策にあった。つまり正社員・終身雇用制の日本の企業風土を米国並に労働流動性のある社会に変貌させようという馬鹿げた政策にあった。正社員の比率を減少させ、派遣業法の大幅な規制撤廃による派遣社員の増大という「労働流動性」の導入をやってしまった。

　それにより日本の社会までもが労働者は経営者と一心同体の「企業一家」という意識から、経営者は株主に奉仕するもので労働者は必要に応じて調達するもの、という概念変わってしまった。収益のためなら国内工場を閉鎖してでも海外の安い労働力を求めて移転させる、というのもそうした概念の果実に他ならない。

 

　この国の格差拡大は自民党小泉政権がやってのけた悪行だ。そうした検証もなく、マスメディアはアベノミクスと新しい玩具を弄ぶ。「春闘」という連合の年中行事でハシャイでいるが、連合の労働組織率は26％を割り込んでいる。実に恵まれた正社員のごく一部の代表でしかない「連合」の年中行事で演出された「満額回答」を欣喜雀躍して伝えるマスメディアはこの国の大部分の労働者の真実の姿を伝えていない。

 

　最低賃金は労働者が暮らしを支え家族を支えうるものなのか。この国の社会保障は年老いた国民が等しく安心して暮らせる制度になっているのか。

　景気が良くなるのは歓迎すべきだ。アベノミクスという実態は何もない、為替の口先介入にすぎない「政策」が効果をあげているかのような、実態は世界金融の流れに乗っただけに過ぎない「効果」をどこまで持ち上げるつもりなのだろうか。

　インフレターゲットに向かって物価値上げを画策しているのが政策だという馬鹿な安倍政権の愚行も「消費増税」導入のためのデフレ経済からの脱却を演出するための小道具に過ぎない。

 

　インフレは賃金上昇を伴わなければ悪性インフレに過ぎず、貧乏人の暮らしを直撃する。貧乏人とは「春闘」にも無縁で「満額回答」とはサラサラ縁のない派遣・パート社員たちだ。懸命に働いても満足に家族を支えるだけの対価を手にできない人たちだ。

　企業収益が悪化すれば真っ先に職場を失う人たちでもある。しかし官僚たちは国も地方も財政が危機的だが、それを理由に解雇されたという話を全く聞かない。公務員法で身分が守られているからだ、というが、なぜ「構造改革」は公務員に及ばなかったのだろうか。それこそが「官僚の官僚による官僚のための政治」が延々と持続しているからに他ならない。