安倍首相の売国的行為を怒る。

 　安倍首相は今日なにが何でもTPP参加を表明するらしい。そこまでして米国に奉仕しなければこの国の安全は図れないのだろうか。

　マスメディアは「聖域」さえ確保できればTPP参加は問題ないかのように国民世論を誘導しているが、米国内でリークされたTPP交渉内容に対して米国ですら国民の7割が反対しているという。つまりTPPとは米国の貧困層に落とされた大衆とはかかわりのない、一握りの企業と投機家たちに奉仕する交渉に他ならないからだ。

 

　自公政権は1％の富裕層に奉仕して、大多数の国民を虐げる政策を実施している。端的には孫に対する1500万円の教育贈与非課税に表れている通りだ。いったい孫に1500万円も贈与できる国民がどの程度いるというのだろうか。

　なぜ富裕な国民の財産がそのまま子孫に引き継げるような仕組みを設けるのだろうか。それならまず、終戦直後にGHQの強権により実施された農地解放と財閥解体を元に戻すべきだろう。いかにして理不尽にも農地所有者は土地所有権を否定されたか、そしてその後に農地が売買の取引対象とされ、農地解放により農地を取得した元小作人が大金を懐に入れたかを検証すべきだろう。

 

　農地解放や財閥解体が誤った政策でなかったというのなら、安倍政権はGHQが実施した占領政策を継承すべきだ。富の偏在を目の敵にして国民所得を平準化する「富の再配分」を税制に求めた政策を強力に推し進めるべきだ。

　所得税を元の超累進課税制に戻せばどれほど税収が増えるだろうか。すべての品目に課税する消費税を廃して元の奢侈・高級品に課税する物品税に戻せばどれほど「富の再配分」がスムーズに行われるだろうか。

 

　かつて排気量が2ℓを超える大型乗車の税は年額15万円を超えていた。それを2ℓ以下の乗用車と段階的な税制に改めて4万円台に減額したのも米国の圧力によるものだった。日本の狭い道路に米国産のバカデカイ大型車は不要だが、米国の圧力には簡単に屈してしまうのが自民党政権の伝統だ。

　安倍氏は祖父の代からの自民党政治家らしく、隷米的態度に終始している。その安倍氏が「独立の日」を設けようとしているのは噴飯ものだ。

 

　日本には日本の歴史がある。米国のような俄か作りの国とは違う。日本には2千年近く存続が検証できる独自の言語と文化がある。韓国が「五千年の歴史」と荒唐無稽な嘘をつくのとはわけが違う。

　その独自の歴史と文化までも破壊しかねないISD条項の盛られたTPPへの参加を勧誘する米国の狙いは単に環太平洋諸国の自由貿易の実現のためではない。日本を米国の一握りの企業と投機家たちによる世界支配の踏み石に利用するためだ。それがバレバレなのは米国市民によるTPP交渉内容リーク情報をネットで調べれば歴然としている。それでも安倍氏はTPP参加を表明するという、祖父が安全保障条約締結と引き換えにこの国の独立を米国に委ねた愚かな政策選択の続きを歩む覚悟のようだ。彼らを称して「売国奴」と呼ぶ。