デフレ脱却とは物価上昇だけのインフレ創出ではない。

　好調とマスメディアが煽る割に景気回復感がないまま、物価上昇が生活を直撃している。既に円安がガソリンや灯油価格を上昇させているし、四月からは小麦も値上げになって広範な食料品価格に波及しそうだ。

　そして電気料金も全国的に値上げ申請が出ている。それに対して年金の支給削減と生活保護費の削減が実施されようとしている。春闘満額回答続出とマスメディアが煽っているほど勤労者所得が上昇しているという話は寡聞にして聞かないし、それどころか正社員ですらカネさえ払えば勝手に首が切れるようにしようと政府直轄の委員会で画策されているようだ。

 

　なにが何でも4月ー6月期に2％インフレを実現しようと、官僚やマスメディアは「アベノミクス」と囃し立てて好況感を出そうと躍起になっている。しかし、ちょっと待って頂きたい。

　景気回復は経済の拡大によってもたらされる。個人所得の増収なきインフレは単に景気の悪化を招くだけだ。

 

　政府の産業革新会議は「次世代薬開発に出資」して新薬開発により成長戦略を後押ししようとしているが、もちろん政府による新薬開発の助成は必要だが、即効薬にはなりえない。あくまでも長期戦略に位置付けるべきものだ。

　短期的に成長をもたらすものとして「投資減税」を提起したい。それも古い施設の特別償却を認め、さらには海外移転した設備のUターン減税を大胆に行うべきだ。

 

　日本は「加工貿易」でこれまで経済発展してきた。それが米国流経済のまねをして「投資立国」を目指しているかのような昨今の経済界のありようには警鐘を鳴らしたい。

　米国がどうなっているか、ここで解説するまでもないだろう。1％に対して99％の人たちの怒りが沸点に達している。それほど酷い格差社会に陥っている。

 

　この国も格差社会にしようと画策する新自由主義を信奉する連中が政府の経済会議の委員会に名を連ねているが、彼らはこの国の景気を良くしようとは決して思っていない。

　彼らは自分たちの属する1％の利益を最大化することしか関心がない。だから正社員ですらカネでカタをつけて首に出来る法改正をしようと目論んでいる。

 

　安定した社会、中流階層の多い社会は1％の人たちの最大利益にとって邪魔な社会だ。しかし国家や政治は1％の人たちに奉仕する存在なのか、より多くの国民の満足や福祉を実現するための存在なのかを考えるべきだ。

　アベノミクスを持て囃している人たちは1％の人たちに最大利益が集中する社会を目指している人たちだ。デフレ経済脱却とインフレの実現とはリンクしないことを肝に銘じて、この国の政治を99％の国民が取り戻すようにしなければならない。