TPPは実質的に外国企業によって支配される毒薬の条約だ。

 　TPPとは外国のグローバル企業が相手国政府を提訴できる飛んでもない条約だ。自由貿易が国を富ます、というのはユートピアに過ぎない。

　明治政府は江戸幕府が貿易に疎いために米国をはじめ欧米列強と結んだ交易条約が不平等条約だったため、それを対等な条約に改定するために苦労を重ねた。外国は決してお人好しではなく、隙あらば富を盗み取ろうと常に狙っていると用心すべきだ。

 

　江戸時代、日本の豊富な金と銀との交換率が欧米列強の比率と比較して銀が金に対して高かったため、欧米列強の商人たちは銀を日本に持ち込んで金と交換し濡れ手に粟で日本の金が大量に流出したことがあった。彼らは断じてお人好しではない。

　TPP条約で何をしでかそうとしているのか明らかではないだろうか。TPP参加国は条約内容の秘匿を条件に交渉し、一旦参加したら脱退する自由はない、とされているとは不平等な交渉であろうと予想できる。本当に平等な貿易条約なら交渉内容は公開し、多国間交渉の成り行きによっては少数派にとって不利な条項が入り込めば撤退する自由がなければならない。

 

　関税自主権は国家にとって国内政策を行う上で必要不可欠なものだ。後進国にとって産業基盤が脆弱なら国内製造業育成のために輸入工業製品に高率な関税を課すのは当たり前のことだ。

　集約農業しか行えない国土なら、大農業によって安価な農業商品が大量に入れば国内農業は壊滅する。国内農業を潰した後に、貿易相手国が農業商品をテコにして不当な要求をしてきた場合、呑まざるを得なくなるだろう。

 

　ユーロが一部国家の財政状況から通貨たるユーロの信認が下落するのは通貨統合はしたが政府統合はしていないチグハグにある。通貨を統合したのなら国家主権も大幅に削減してユーロの傘の下に緩やかな連合体にならなければチグハグな事態は今後何度も起こるだろう。

　関税撤廃を実施するのなら参加国は国家主権をある程度放棄して、それぞれの国家が経済大国の米国の州のような連合体にならなければならない。そうすれば貿易を外交手段の一つとして利用することは比較的少なくなるだろう。

 

　おそらくTPPの究極の目標は上記の通り、米国が環太平洋諸国を連合体の国家として従えるということなのだろう。ソウではないと強弁しようと、TPPの非関税障壁撤廃やISD条項などを検証すると、そうならざるを得なくなる。日本国民はそうした選択を安倍政権がすることを知らされているのだろうか。マスメディアはしっかりと報道しているだろうか。国民は後で知らされて「知らなかった」と臍を噛むのだろうか。