国益は「野放図な万民への自由」を超えるべきだ。

　島国故にこの国は外国からの侵略と支配された経験をほとんど持たない。ただ60有余年前に進駐軍の支配を受けて、国民の多くはいまだに痺れたままだが。

　そのため外国人に対して警戒心が薄く、彼らが戦略的な下心を持って長期的な視野から何事かを仕掛けて来るとはあまり思わないようだ。しかし冷静に見るなら、彼らはいかに戦略的にエゲツなく、自己中心的かを知るだろう。

 

　日本国民の多くは「互恵主義」を取り間違えている。中国で日本国民は土地を所有できない。それは韓国でも同じだ。それなら日本国内の土地所有権を中国民にも韓国民にも認めてはならない。それが「互恵主義」の大原則だ。

　その上で、さらに国境や水源地や国などの重要な施設周辺に外国人の立ち入りを制限すべきだ。彼らがこの国に進攻しようと考えたなら、まず先行して水源地に薬物を散布して国民生活を混乱に陥れるだろう。

 

　国境付近の島嶼部などの土地所有権や基地周辺部の土地所有権などはたとえ日本国民であっても制限すべきだ。国益に照らすなら当然すぎる議論で、外国大使館や領事館も面積制限を設けるべきだ。名古屋の中国領事館は余りに異様な広大さではないだろうか。

　この国は国家と国民の安全に対してテロや外国軍の侵攻を余りに想定しなさ過ぎている。中国は尖閣諸島にいつ軍事侵攻を仕掛けて実効支配を始めようとするか、秒読み段階に入っていると思わなければならない。

 

　先日、馬毛島の所有者が日本政府の売却要請を拒否し、冗談半分に「中国への売却を考えている」などと抜かしたことがあった。飛んでもない「売国奴」発言だ。

　そうした場合、日本政府は国家的な危機と判断して直ちに「強制土地収容」が執行できる法整備をしておくことだ。国益を損ね、多くの国民の生命と財産を危険にさらす「自由」など国民に認めてはならない。

 

　たとえば瀬戸内海の無人島を外国人が購入して行政の訪問をすべてシャットアウトした場合、国民の安全が危険に晒されはしないだろうか。強制的に立ち入り調査を実行するにしても、事前に法的整備をしておかなければならないだろう。

　この国の軍事力は限定戦には対処できるが、同時多発的なテロ攻撃と複合した侵攻作戦が展開された場合は対処不能だ。なにしろ自衛隊員の数が圧倒的に少な過ぎる。艦船などや航空機などの数も多面的な攻撃に対処できるほど充実されていない。

 

　安全に慣れ過ぎて鍵をかけ忘れていると、空き巣に狙われる世の中だ。盗人のような周辺国家がいつ日本に何を仕掛けて来るか分からない。何しろロシアは日本のポツダム宣言受諾を無視して北方へ侵攻して領土を奪った国だ。韓国も勝手に領海を定めて、竹島を奪い取り込んだ国だ。用心するに越したことはない。