外交の基本は「右手で握手しつつも、左手は拳を固めていることだ」を忘れてはいないか。

 　今週号の週間毎日に刺激的な見出しが躍っている。「中国が尖閣侵攻するのを米国は認めている」というものだ。果たして本当なのか、という議論は週刊誌の売り上げに影響するため一切の論評を控えるが、そうした「最悪の事態」も想定して進めるべきが本来の外交の在り方だ。

　安倍氏が進める対米外交は妙齢の女性がビキニの水着の上を脱ぎ捨て、下までも脱ぎ捨てようとしているかのようだ。TPP参加をいう前に、日本は米国の意図のままに辺野古沖移設も進めると出来もしない約束を公言している。

 

　中国はしたたかに日本と肩を並べるほど米国債を買い入れても「勝手には売らない」とは云わない。日本は愚かにも莫大な米国債を日本国民の税を用いて購入しているにも拘らず、最良の儲け実現のタイミングでも決して「売らない」と米国に約束している。毎年30兆円もの米国債が償還期を迎えても、同額を買い入れて米国債残高は減らない仕組みになっている。こんなバカなことをしている国は世界でも日本だけだ。

 

　決して殴りかからない、たとえ米国と距離を置こうとする政治家が政権を取ったとしても官僚やマスメディアがその政治家を罵倒し倒して失脚させるから米国は高みの見物をして、米国のマスメディアはその政治家に「ルーピー」(間抜け)と野次っていれば良い、とレクチャーしていた。実際に摩訶不思議な理由でその政治家はスポイルされ、政治の表舞台から失脚した。

　その最強の仲間だった小沢氏も検察官僚とマスメディアのスポイル合戦で政治の表舞台から強制退去させられた。その協力役をこの国最大のスーパーマーケット企業の社長の元計算官僚だった政治家の弟が果たした。

 

　中国と米国が日本を料理して権益を折半しないとは限らない。歴史にそうしたことは多々あることだ。日本政府の首相が米国に尻尾が千切れるほど振り続けるポチばかり据えていると、ついには米国が日本を甘く見て中国やロシアと料理して分捕り合戦を繰り広げないとも限らない。

　そうした危機意識は絶えず持ち続けなければならないのだが、GHQに痺れたこの国マスメディアは未だに集団催眠術にかかったままだ。米国がいかにイカサマの満ち満ちた国か、イラク侵攻でも目覚めなかった自公政権が政権に返り咲いて目を覆いたくなるほど米国のポチを演じている有様を見れば明らかだ。

 

　繰り返し書いておく。米国が日本国内の基地に米軍を展開しているのは日本の防衛のためではない。米国の国益のためであり、事と次第によっては日本を再びGHQさながらに軍事占領して支配するためだ。

　世界は未だに帝国主義の真っ盛りにある。TPPが日本の国益のために必要だと煽る連中は米国のポチ以下の連中だ。つまり米国のエージェントそのものだ。

　米韓FTAで韓国がすっかり米国の植民地化している現状に気付かない連中は能天気にもほどがある。ISD条項などがある点でFTAがTPPの雛型だと看做さなければならない。韓国経済がいかに破綻の淵に追い詰められているか、日本のマスメディアは殆ど何も伝えないが、ネットの中で情報を探ってみることだ。それがTPPに参加した明日の日本の姿だ。