TPP参加表明の売国奴・安倍しんぞう。

 　日本の真の独立を妨げた母方の祖父・岸信介氏のDNAを受け継いだ安倍首相は米国の誘いに乗ってTPP参加を表明した。国益のためと云いつつ、TPP協議は秘密会とされ、各国で批准されるまで内容は秘匿されることになっている。

　そのブラックボックスの一端が米国市民によるリーク情報により日本にももたらされたが、飛んでもない内容だったことはネットにもアップされているから是非とも各自で確認されたい。マスメディアはさも聖域なき関税撤廃に「米・麦・砂糖等」の聖域が設けられれば了とするとの立場から「最初から聖域なきを前提とした交渉ではない」というオバマ氏の言葉を頭から信じて、安倍氏は日本国民を道連れにTPPという泥沼に飛び込んだ。

 

　本当に「環太平洋自由貿易協定」が日本の未来に必要不可欠なものなのだろうか。日本の国益にとって、参加しなければ末代まで臍を噛むような不利益を蒙ることなのだろうか。

　TPPとは貿易交渉に名を借りた日本を米国の一つの州にする属州化に過ぎない。その実態は非関税障壁の聖域なき撤廃と称する項目にある。たとえば「契約書」の日本語が「非関税障壁だ」と文句をつけられたなら、世界銀行傘下の「問題解決センター」で裁定されるため、日本の意見は一切通らず「日本語を交渉の契約書はおろか、交渉過程に於いても用いてはならない」とされれば、日本語は公的な場から追放されることになる。まさしく楽天などが推進している「社内英語公用化」が全国のすべての貿易関連企業に強制されることになる。そのうちテレビなどの放送で日本語を用いるのは「非関税障壁だ」と米国投資家が訴えればテレビもすべて英語になりかねない。

 

　馬鹿げた被害妄想だ、と一蹴する向きがいるかもしれないが、笑っていられるのは今のうちだけだ。たとえばフィリピンがどうなっているか、香港がどうなっていたか、欧米諸国の厚かましさを知らない連中の戯言だ。

　問題なのは「聖域なき関税撤廃」ではない。米や麦なども問題だが、それよりも「聖域なき非関税障壁の撤廃」こそが大問題なのだ。しかもラチェット条項と云って、いったん参加したが最後、後戻りできない条項の存在だ。安倍氏は国益に反しないと大見得を切っているが、国益に反したと分かった時点で脱退できない仕組みになっている。そこが米国のしたたかさだ。それでも日本国民は「仕方ないか」と自公政権を支持し続けるのだろうか。