通貨統合だけにとどまった欧州連合の危うさ。

 　ユーロ中央銀行が支援の条件としていた預金の一部償却をキプロス議会が全会一致で否決した。中央銀行としては1兆円以上もの支援をするのだから、キプロス国民も財政再建のために一定を負担すべきと求めるのも解るが、キプロス国民にとっては銀行預金の6.75％もしくは9.9％も「天引き」されてはかなわない。

　たとえば商売の手形決済のために銀行預金していた場合、手形は決済されず不渡りとなり商売は破綻する。個人でも最近は給与振り込みと各種公共料金の支払いを口座に集中して自動引き落としにしている場合が多いが、たちまち料金支払いが滞ることになるだろう。

 

　銀行口座を持つのは現代社会人ではごく当たり前のことで、銀行預金を勝手に天引きされれては堪らない。四国の半分ほどの面積で、人口80万ほどの国の出来事が欧州全体を揺るがす。

　通貨統合とはそういう事態を引き起こすことだ。バスケットの中の11コの林檎のうち一つでも腐るとバスケット全体の問題となる。通貨だけの統合にとどまり、政府や財政運営はそれぞれがバラバラでは国家間格差がある限り通貨に軋みが生じるのは自然な流れだ。

 

　TPPの場合は少し異なる。国家主権たる関税の撤廃のみならず「非関税障壁」と称する国内制度までも関税の一つと見なすという内政干渉を他国の企業や投機家たちに委ねる「毒薬条項」にこそ問題がある。

　国内の仕組みや政策的配慮がすべて「非関税障壁」だと認定されれば仕組みや制度を改めなければならないことになる。いわばTPPというトロイの木馬を国内に引き込んで文化や歴史や国家主権たる政策までも引っ掻きまわされる。そうした事態に陥ることを国民は承知の上でTPPに賛成しているのだろうか。

 

　いまはマスメディアもTPP参加の大応援団だが、実施されればたちまち格安な電波使用料とクロスオーナーシップが問題とされ、米国投機家によるテレビ局支配が画策されることを覚悟しておくことだ。もちろん新聞社が利益を享受している「再販制度」は不平等競争の最たるものとしてアッという間に攻撃されるだろう。

　そうしたことを予測した上で、マスメディアはTPP参加に向けて世論操作に精出しているのだろうか。農業対工業という矮小化した問題にすり替えて、国民の目先を誤魔化しているが、TPPの本質的な問題をなぜ国民に報道しないのだろうか。なぜ隣国のカナダがTPPに参加しないのか、この国のマスメディアは知った上で，敢えて伝えないのだろうか。それともカナダが米国とのFTAで蒙った損害を知らないのだろうか。そうだとしたら愚かな連中だというしかない。

 

　口先だけで順調に推移していたアベノミクスはここに来て急に暗雲が立ち込めてきた。大盤振る舞いしたつもりの公共事業は現場職人の人件費の高騰とセメントなどの品薄と原材料の高騰を招いている。

　補正で組んだ大型公共事業は早くも消化不良に陥り、官僚たちの各種基金に化けようとしている。国土強靭化とは全く異なる必要性のあまりない高速道路の延伸と、経済効果の薄い新幹線の延伸に費やされようとしている。

 

　しかし、余りに自民党的な業界重視の馬鹿げ大盤振る舞いに財政規律を無視してもマスメディアは一切批判しない。民主党に対しては何かにつけて「財源」論を振り翳したが、自公政権は何をやろうと賛成の拍手を送り続けている。

　人をスポイルするには批判よりも賛否の拍手を送ることだ、というのは西洋の諺だが、この国のマスメディアは本心では安倍政権をスポイルしようとしているのかも知れない。