電力改革は喫緊の問題だ。

 　電力事業の改革はこの国の未来にとって早急にすべき課題だ。そのためには総括原価主義という摩訶不思議な発電原価算定方式もさることながら、「発電時の経費」のみで電気原価を計算する、という原発のあり方を改革して常識的な原価算定方式へ移すべきだ。

　確かに未来に無限大の原価が発生する原発を設置可能にするには詐欺的な「発電時経費」を以て「電気原価」だと規定し、それを以て他の発電方式と比較しなければ原発を各電力会社が採用することは出来なかっただろう。しかしそれは未来の国民にツケを付け回すことに他ならないということを理解すべきだし、マスメディアも原発は安いという大嘘を国民に広報し続ける罪深さを認識すべきだろう。

 

　そうした事実を事実として向き合うことから改革すべきだ。自分たちにとって不都合な事実は小手先の「原価算定方式」を誤魔化して「原発は安い発電の仕組みだ」という捏造された嘘を言い続けてきたマヤカシが「原子力ムラ」の隠蔽体質を伝統する素地を形成したのかもしれない。

　改革をするには電力各社をはじめ経産省の官僚たちや特殊な原価算定方式による「原発による発電は安い」という捏造された原発情報を垂れ流し続けたマスメディアも、まずは反省しなければ実質的な改革は出来ない。小手先だけの口先だけの自由化や新規参入であってはならない。

 

　未だに「原子力ムラ」の走狗体質から抜け出せずに「原発再稼働により電気を確保しなければ産業が衰退する」とヌケヌケと嘘を書き続け、テレビで広報し続けるマスメディアがある。実質的に現在原発は再稼働していないにも拘らず、電力不足で韓国のように突然大停電したりしていない。なぜ原発再稼働を煽り続けるのだろうか、マスメディアに巣食っている「原子力ムラ」の走狗たちを一掃するのがまずは先決なのかと思わざるを得ない。

　改革すると決めたのなら、何が間違っていたから今日の福島の壊滅的な事態を招いたのか、徹底的に批判しなければならない。「原発は安くて安全だ」などといった誤魔化しによる原発容認の世論作りを二度としてはならない、と心に固く決めるべきだ。

 

　電気が不足すれば電気料金が上がって新規参入が増えて電力供給が拡大されて電気料金が下がっていく、というのが本来の自由な電気産業のあり方だ。そこに政府が再生エネを積極的に採用すべきと国家的な政策と決めれば再エネの買い取り価格に一定の補助金を出すといった方式にして、電気買い取り価格を電力各社に強制するという現行方式は電力各社の特殊な立場を存続させるものでしかない。電気料金に上乗せさせようと、税により補填しようと、国民にとっては「公的負担」の付け替えであって、同じことでしかない。

 

　僅かに二基だけでも原発を稼働させている限り、他の全国の原発を滅失償却する必要はない。だからダラダラと電力各社は原価だけ支出する状態でも現状を温存していたいのだろう。

　しかし誤魔化しはすべてやめよう。原発は人類にとって選択すべき発電装置ではないと宣言しよう。そして国家として「脱原発」を宣言して、全国の原発を電力会社の資産から滅失償却させよう。そうすれば沖縄を除く各社は除却損により債務超過に陥るだろう。それを契機として電力各社を解体すべきだ。そうしたスケジュールを自公政権は執るべきだ。口先だけの目先だけの改革はもうたくさんだ。未来への選択をするのは「今でしょう」。