国内産業の空洞化を促進する「売国奴」たちをやっつけよう。

＜今週１９日、日経平均は８月１３日に付けた直近安値（２万３０６円）を下回る２万２２２円で引けた。ここから反発すればチャートの大崩れは回避できたが、２０日も節目だった７月２８日安値の２万７１円をアッサリと割り込んだ（終値は２万３３円）。２日連続の壁突破に兜町は震えあがり、世界同時株安となった２１日は取引開始直後に２万円の大台を割り込み、５９７円６９銭安の１万９４３５円８３で引けた。２１日の下げ幅は今年２番目の大きさだった。
「株価の変調は明確です。安倍政権がスタートした２０１２年暮れからの安倍バブル相場は終わったとみるべきでしょう。次の節目は１万８５００円前後。当面は、ここを目標に日経平均は下落していく可能性が高い」（株式アナリストの黒岩泰氏）＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　上記引用した記事だけではない。最新のニューヨーク株式市場はリーマンショック以来の500ドルを超える下げを記録したという。中国発の世界的な株安が進行している。
　アベノミクスという「円安」による日本の株価格の相対的価値の低落により「日本株バーゲンセール」現象で起こった「株高」を安倍氏の手柄でもあるかのように囃し立てた御用評論家や政府広報紙に堕した日本のマスメディアは、今回の株価格下落もアベノミクス効果だと評するのだろうか。

　それとも、安倍氏の無策（円安は日銀の「異次元金融緩和」効果によるのであって、経済成長による正常な「株高」ではない）により株高がもたらされたが、今回の株暴落はアベノミクス効果ではないと主張するのだろうか。
　国内産業構造の空洞化が進んで日本経済の力強さが失われている現状を安倍自公政権の無策のせいではないと御用評論家たちは分析してみせるのだろうか。株が上がればアベノミクスで、株が下がるのはアベノミクスではないというのなら経済評論家の肩書から安倍自公政権御用評論家と肩書を改めるべきだ。

　このブログで安倍自公政権成立以前から［Ｕターン投資減税」を実施せよと再三再四書いてきた。地方に暮らしていると小泉・竹中が提唱した構造改革以来、様々な産業の生産工場が海外移転して地方の活力と体力を奪ってきた。それを再び国内に回帰させなければ地方の再生はないし、国民所得の増加もないと主張してきた。
　しかし歴代政権は企業利益の最大化には熱心だったが、「国民の生活が第一」の政策はことごとく後回しにしてきた。その最たるものが安倍自公政権による「法人減税」と「消費税8％への増税」をセットにした税制改革だ。経済成長の主力エンジンたる個人消費を冷え込ませて、内部留保ばかり溜め込む企業に減税を行うなどという誤った経済政策の典型だ。それにより個人消費は冷え込んだままだが、甘利経産相は能天気にも一時的なものだと窮乏化する国民生活には無頓着だ。

「国民の生活が第一」の政策に背を向けた売国奴たちは政権の座から去って頂こう。