暴走する巨大与党議員たち。
＜自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が安保関連法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。
ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。
これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコメントが投稿された＞（以上「朝日新聞」より引用）
戦争で「死にたくない、殺したくない」と思うのは自分勝手な人たちだろうか。国家が戦争という大量殺人を国民に強制することが「愛国」であって、戦争してはならないという国民は「愛国的でない」というのだろうか。
武藤氏は戦争法案に対して反対の意思表明する極めて大切な「思想信条の自由」を「表現する自由」という基本的人権に則ってデモを行うＳＥＡＬＤｓを批判するのはいかがなものだろうか。戦争をしたくないという意思表明が極端な利己的個人主義だという批判こそが全体主義国家への戸羽口にこの国があるという証拠ではないだろうか。
政治家は何よりも国民の幸福を実現するために働くのが使命だ。国民を死地へ赴かせてナニが政治家だ。そうしたことを画策すること自体が誤りだ。
米国が先の大戦以後、一体何度世界各地で戦争もしくは戦闘行為を繰り返してきたか。それにより戦争地域となった人たちは平和で安定した生活を手に入れただろうか。答えは全く反対だ。
しかし武藤氏のブログにより自民党が何を考えているかが明確になった。若者たちを死地へ赴かせようとしているのだ。世界の何処でも何時でも戦争が出来る国に、日本をしようとしているのだ。
それが安倍自公政権のいう「戦後レジュームからの脱却」だというのなら、誤魔化し以外の何物でもない。この国の戦後が戦前と大きく異なるのは「自虐史観」だ。それは日本を占領したＧＨＱにより日本国民に植え付けられた米国の商社の論理に他ならない。その勝者の論理から脱却してアジアの独立国家日本として、世界といかに関わるかを思惟するのが「戦後レジュームからの脱却」ではないだろうか。70年談話がドウタラ・コウタラと議論しているのは「戦後レジューム」に絡め捕られている日本国民に他ならない。それこそ米国ＧＨＱ戦略が未だに日本を支配している証拠に他ならない。
一体いつまで、グジグジと日本は先の大戦に関して総括し続けなければならないのだろうか。一体いつまで、日本は米国が押付けたＧＨＱ自虐史観に支配され続けなければならないのだろうか。
安倍自公政権の「戦争法案」はＧＦＨＱ支配の延長上の道程標に過ぎない。安倍自公政権が目指しているのは日本国民の生命までも日本を支配する米国に捧げようとするものだ。これほど愚かなことが日本史上にあっただろうか。安倍自公政権は自らが仕出かそうとしていることの実態が理解できているのだろうか。
ここ百数十年の日本の歴史観すら持たない愚かな政治家が忠義面して安倍氏に阿るとはお粗末そのものだ。「戦争法案」により安倍氏は自衛隊員のリスクは高まらないし、日本はより平和になると真逆のことを答弁している。安倍氏は「戦争法案」により日本が戦場と直結し、日本国内でテロなどの脅威が増大する、という簡明なことが日本国民にバレないとでも思っているのだろうか。
そして彼の周囲に屯する自公政治家たちは安倍氏に「あなたは誤っています」と注意する人が村上氏を除いて皆無なのだろうか。何という恐ろしい自公という多数与党をこの国は出現させたものだろうか。それもこれも米国支配下にある検察とマスメディアのタッグチームによる「政治とカネ」プロパガンダにより小沢一郎氏を政治の表舞台から追放したことにより始まった一連の政権クーデターから始まったことだ、ということを知るべきだ。
米国支配にあるマスメディアが喧伝するのとは反対に、現実に日本を取り巻く近隣諸国の軍事的圧力は以前とは比較にならないほど弱まっている。中国は習主席の経済破綻が国家破綻への坂道を転がり落ちていて、日本への戦争どころではなく、中国共産党幹部たちは中国から逃げ出そうと腐心している。北朝鮮は勇ましくミサイル発射実験などを繰り返しているが、飢えた軍部と国民はきっかけさえあれば粛清大好きな金独裁政権を打倒しようと虎視眈々と狙っている。
ロシアは指摘するまでもない。日本の半分程度のＧＤＰしかないにも拘らず、国内唯一の資源・原油と天然ガスを振り回して世界に存在を誇示してきたが、米国の戦略により原油・天然ガス安により国力は破綻の瀬戸際まで疲弊している。日本に軍事的圧力を強めるよりも国民経済の疲弊した国民に満足な仕事を与える方が先だ。そのためには莫大な金食い虫たる軍事を国家が支えていては文字通り「国栄えて民貧す」という事態になりかねない。プーチンが日本にやって来るとしたら、ロシアがそれほど経済的に困っているという証拠だ。
臨戦体制を維持してきた近隣諸国は民生への予算を極端に削減して、戦争ゲームに巨額な国家予算を投じてきた。何ら価値を生じない、単に消費だけを続ける臨戦体制は国力を疲弊させるだけだ。果たして中国も北朝鮮もロシアも核兵器を頂点とする軍備という狂気の玩具を手にして、国民生活は疲弊しきっている。その仲間に日本も加わろうとしているのが「戦争法案」だ。
「戦争法案」が成立すれば軍備増強が必ず付いてくることを、国民は覚悟しなければならない。それもバカ高い米国製・軍事機器の購入による増強という形をとるだろうことは想像に難くない。ますます社会保障に回す予算は削減され、増税が国民の肩に重くのしかかることになる。それでも安倍自公政権は゛戦争法案」を成立させて日本を米国の下駄の雪にしようというのだ。これほどの売国奴がかつて日本にいただろうか。
ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。
これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコメントが投稿された＞（以上「朝日新聞」より引用）
戦争で「死にたくない、殺したくない」と思うのは自分勝手な人たちだろうか。国家が戦争という大量殺人を国民に強制することが「愛国」であって、戦争してはならないという国民は「愛国的でない」というのだろうか。
武藤氏は戦争法案に対して反対の意思表明する極めて大切な「思想信条の自由」を「表現する自由」という基本的人権に則ってデモを行うＳＥＡＬＤｓを批判するのはいかがなものだろうか。戦争をしたくないという意思表明が極端な利己的個人主義だという批判こそが全体主義国家への戸羽口にこの国があるという証拠ではないだろうか。
政治家は何よりも国民の幸福を実現するために働くのが使命だ。国民を死地へ赴かせてナニが政治家だ。そうしたことを画策すること自体が誤りだ。
米国が先の大戦以後、一体何度世界各地で戦争もしくは戦闘行為を繰り返してきたか。それにより戦争地域となった人たちは平和で安定した生活を手に入れただろうか。答えは全く反対だ。
しかし武藤氏のブログにより自民党が何を考えているかが明確になった。若者たちを死地へ赴かせようとしているのだ。世界の何処でも何時でも戦争が出来る国に、日本をしようとしているのだ。
それが安倍自公政権のいう「戦後レジュームからの脱却」だというのなら、誤魔化し以外の何物でもない。この国の戦後が戦前と大きく異なるのは「自虐史観」だ。それは日本を占領したＧＨＱにより日本国民に植え付けられた米国の商社の論理に他ならない。その勝者の論理から脱却してアジアの独立国家日本として、世界といかに関わるかを思惟するのが「戦後レジュームからの脱却」ではないだろうか。70年談話がドウタラ・コウタラと議論しているのは「戦後レジューム」に絡め捕られている日本国民に他ならない。それこそ米国ＧＨＱ戦略が未だに日本を支配している証拠に他ならない。
一体いつまで、グジグジと日本は先の大戦に関して総括し続けなければならないのだろうか。一体いつまで、日本は米国が押付けたＧＨＱ自虐史観に支配され続けなければならないのだろうか。
安倍自公政権の「戦争法案」はＧＦＨＱ支配の延長上の道程標に過ぎない。安倍自公政権が目指しているのは日本国民の生命までも日本を支配する米国に捧げようとするものだ。これほど愚かなことが日本史上にあっただろうか。安倍自公政権は自らが仕出かそうとしていることの実態が理解できているのだろうか。
ここ百数十年の日本の歴史観すら持たない愚かな政治家が忠義面して安倍氏に阿るとはお粗末そのものだ。「戦争法案」により安倍氏は自衛隊員のリスクは高まらないし、日本はより平和になると真逆のことを答弁している。安倍氏は「戦争法案」により日本が戦場と直結し、日本国内でテロなどの脅威が増大する、という簡明なことが日本国民にバレないとでも思っているのだろうか。
そして彼の周囲に屯する自公政治家たちは安倍氏に「あなたは誤っています」と注意する人が村上氏を除いて皆無なのだろうか。何という恐ろしい自公という多数与党をこの国は出現させたものだろうか。それもこれも米国支配下にある検察とマスメディアのタッグチームによる「政治とカネ」プロパガンダにより小沢一郎氏を政治の表舞台から追放したことにより始まった一連の政権クーデターから始まったことだ、ということを知るべきだ。
米国支配にあるマスメディアが喧伝するのとは反対に、現実に日本を取り巻く近隣諸国の軍事的圧力は以前とは比較にならないほど弱まっている。中国は習主席の経済破綻が国家破綻への坂道を転がり落ちていて、日本への戦争どころではなく、中国共産党幹部たちは中国から逃げ出そうと腐心している。北朝鮮は勇ましくミサイル発射実験などを繰り返しているが、飢えた軍部と国民はきっかけさえあれば粛清大好きな金独裁政権を打倒しようと虎視眈々と狙っている。
ロシアは指摘するまでもない。日本の半分程度のＧＤＰしかないにも拘らず、国内唯一の資源・原油と天然ガスを振り回して世界に存在を誇示してきたが、米国の戦略により原油・天然ガス安により国力は破綻の瀬戸際まで疲弊している。日本に軍事的圧力を強めるよりも国民経済の疲弊した国民に満足な仕事を与える方が先だ。そのためには莫大な金食い虫たる軍事を国家が支えていては文字通り「国栄えて民貧す」という事態になりかねない。プーチンが日本にやって来るとしたら、ロシアがそれほど経済的に困っているという証拠だ。
臨戦体制を維持してきた近隣諸国は民生への予算を極端に削減して、戦争ゲームに巨額な国家予算を投じてきた。何ら価値を生じない、単に消費だけを続ける臨戦体制は国力を疲弊させるだけだ。果たして中国も北朝鮮もロシアも核兵器を頂点とする軍備という狂気の玩具を手にして、国民生活は疲弊しきっている。その仲間に日本も加わろうとしているのが「戦争法案」だ。
「戦争法案」が成立すれば軍備増強が必ず付いてくることを、国民は覚悟しなければならない。それもバカ高い米国製・軍事機器の購入による増強という形をとるだろうことは想像に難くない。ますます社会保障に回す予算は削減され、増税が国民の肩に重くのしかかることになる。それでも安倍自公政権は゛戦争法案」を成立させて日本を米国の下駄の雪にしようというのだ。これほどの売国奴がかつて日本にいただろうか。