米軍基地を日本国内からすべて撤去すべきだ。

＜２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いで支持率首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は２５日、アイオワ州ダビュークで演説し、日米安全保障条約について「日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない」と不満を表明した。
　米国の外交交渉の問題点を指摘する文脈で述べたもので、「公平だろうか」とも語った。安保条約で日本は、米軍に基地を提供する義務を負っているが、トランプ氏はこの点は説明しなかった。
　安倍内閣は、日本の防衛につながる活動をする米軍などを対象にした限定的な集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案の成立を目指している。トランプ氏が今後も同様の発言を続けた場合、米国民の間で日米同盟のあり方に対する不満が高まる可能性もある＞（以上「時事通信」より引用）

　米国内で日米安保条約で日本が攻撃された場合は（米国議会の承認を条件に）米軍は日本を防衛するが、米軍が攻撃された場合は（「戦争法案」成立以前では）日本が米軍を助けることはない。そういう日本国憲法上の制約下での日米安保条約だ。
　それが不満だというのなら、米軍は日本国内のすべての基地から撤退して頂きたい。そこに自衛隊を駐留させればよいし、必要性の認められない基地は民間に払い下げて有効利用すれば良い。その場合、首都圏の空域がすべて返還されるわけで、特に羽田空港利用の発着便はわざわざ木更津上空を迂回する必要が亡くなり、時間と燃料の節約につながる。

　米軍が日本国内の基地から撤退したら、直ちに中国や北朝鮮やロシアが日本に攻め込むかのような「危機」を宣伝する輩がいるが、日本は米軍に支払っていた「思いやり予算」が自衛隊関係ら使用できることから、数万人の隊員を増強することが出来るし、米軍仕様の軍事機器から日本の工業基準仕様の軍事機器に転換したなら、莫大な軍事費が節約できることになる。
　これまで日本の自衛隊が使用する軍事機器はすべてインチなどの米国工業基準に基づく（戦場や基地での武器や弾丸の互換性を維持するため）モノで、それだけ国内調達が特殊仕様となり高額になっていた。今後はネジ一つとっても日本工業基準規格のモノに変えれば民生用が直ちに自衛隊でも使用できる。

　兵器等も今後は米国頼りではなく、国内開発、国内調達を平準化すれば、国内産業に大きく寄与するだろう。そもそも世界はメートル法を使用すべきと国際機関で定めたにも拘らず、主としてフランスを除く安保理常任理事国では自国独自の度量制度を未だに用いている。
　そうした身勝手さを日本は国際社会で批判することもなく、国内の度量法を尺貫法からメートル法に強制的に変換した。日本が為し得たのだから米国にも当然メートル法へ転換すべきと要求すべきだった。しかし、歴代内閣は一切そうした要求をしてこなかった。

　日本の軍備は専守防衛としては世界でも一、二を争う段階にある。今後補うとしたら攻撃面の軍備を拡充すべきだろう。最低でも中国やロシアに報復攻撃する先発程度のミサイルを配備すべきだ。それに核弾頭を積む必要はないが、いつでもピンポイントで各国の軍事施設を徹底破壊できる態勢を取っておく必要がある。
　米国は日本から撤退しても、日米軍事同盟を破棄することは決してない。日本を中・ロ側に追いやるのは米国本土防衛にとって最悪の悪夢だろう。それほど米国も愚かではないが、米国は近い将来、米軍をグアム・ハワイの線まで撤退させることに決めている。日本の国内基地に米軍をいつまでも駐留させておくのは日本が「思い焼く予算」を寡聞に支払って、米国本土に軍隊を置いておくよりも安上がりだからに過ぎない。トランプ氏の対日プロパガンダに乗るべきだ。米軍は日本の国内基地からすべて撤退すべき良い切っ掛けだ。