「戦争法案」採決強行に対して、野党や学者たちは違憲を問う戦いを準備せよ。
＜安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、２８日、維新の党が提出した対案の趣旨説明が行われたのを受けて、自民・公明両党は、維新の党との修正協議に入るとともに、修正案を委員会に提出したい考えの次世代の党など野党３党とも協議を始めました。
与党側は、国会運営が強引だという批判を避けるためにも、こうした協議を丁寧に進めることにしており、法案を修正した場合、衆議院で再び可決する必要があることや、大阪市の橋下市長らが離党届を提出するなど、維新の党の党内で亀裂が生じていることなども念頭に、法案の採決の際に付帯決議を行うことも含め、最終的な対応を判断する考えです。
また、与党側は、法案の採決に向けた環境を整えるため、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる、いわゆる「６０日ルール」が来月１４日以降、使えるようになることも踏まえながら、週明けから、野党側に対し、特別委員会での参考人質疑の開催を働きかけることにしています。
これに対し、民主党などは、「成立阻止に向け、法案が憲法に違反していることなどを世論に訴えていく必要がある」として、徹底した審議を求めることにしており、週明け以降、採決日程をにらんだ与野党の駆け引きが活発になる見通しです＞（以上「ＮＨＫ，ＮＥＷＳ，ＷＥＢ」より引用）
国会は圧倒的多数を握る自公与党に維新の党まで修正協議に加わることから「戦争法案」が可決するのは時間の問題だ。しかし可決したからといって万事休すではない。
成立したとしても「戦争法案」は違憲立法審査に付すべきだ。憲法解釈が内閣で勝手に変更され、憲法に書かれていないことを「合憲だ」として法律を巨大与党と協力する「自民党の補完政党」が談合して、勝手に作ってこの国の憲法を形骸化するとは、かつてヒトラーが「民主的」にワイマール平和憲法をナチス党により停止したのと何処が異なるというのだろうか。
安倍自公政権は恰も日本国憲法の上に君臨しているかのようだ。ただし、米国政府の僕に自ら甘んじて、日米ガイドラインに沿って米国による自衛隊への要望を法案化した「戦争法案」を国会審議が始まる前に、米国議会で成立を誓うという、独立国・日本の首相としてあるまじき振舞いに及んでいる。
安倍氏は日本の自衛隊を米国の軍隊並に世界の何処でも米軍と共に戦争できるようにする。そのためにこれまであった自衛隊の軍事行動を地理的に箍を嵌めていた「周辺事態法」を改定するのだ。それでも日本国憲法に違反していないとする安倍自公政権とその賛同者たちは大嘘つきか常軌を逸した者というしかない。
安倍氏が大嘘つきなのは既に実証済みだ。福一原発事故による放射能汚染水は「完全にブロックし、コントロールしている」とオリンピック招致国際会議で堂々と大嘘を吐いた。日銀の異次元金融緩和でで円安・株高を操作してみせたが、それを安倍氏はアベノミクスと自画自賛して、恰も景気が回復して富が国民の隅々まで浸透すると根拠のない戯言を繰り返し御用マスメディアを動員して吹聴した。
しかし結果は多くの国民が知っている。福一原発の放射能汚染水はダダ漏れで、溶解した核燃料が何処にあるのかすらわからない状態だ。溶解した核燃料が地下深くで臨界に達して核融合を繰り返しているのではないかと思われる核種が何度か検出されている。最悪の事態だ。それに対して地下水を止める堰に「凍土方式」で臨むとしたが、当初から専門家でも堰になるべく「凍土」が出来るのか、と疑問視する声があった。しかし政府は「凍土方式」の工事を行って、未だに地下水の流入を止めるべく凍土の堰は完成していない。
経済は改めて指摘するまでもないだろう。安倍自公政権は経済の素人もいいとこで、経済成長の主力エンジンたる個人消費を冷え込ます消費増税を8％に増税し、景気に全く関わりのない法人税減税に必死になるというポカを演じた。個人の懐からカネを巻き上げて、法人に付け替えて景気がどう良くなるというのだろうか。シタリ顔をしてアベノミクスを囃し立てた幇間経済評論家や学者たちは雁首を並べて懺悔して頂きたい。結局消費増税後一年たっても個人消費は回復していない。実質ＧＤＰはマイナスになったままだ。
大嘘つき安倍自公政権と、アベノミクスという幻想を国民に刷り込んだ御用マスメディアがこの国をダメにしている。そして先人たちが戦後70年間積み上げてきた他国で「戦争をしない国」という日本の表看板を叩き壊そうとしている。それも日本国憲法の改正なしに、解釈改憲という安倍氏の個人的な妄想に内閣閣僚が集団催眠にかかったかのように賛同し、国民の代表者たる国会議員の大多数が安倍氏の集団催眠術に陥って「戦争法案」を採決しようとしている。なんという愚かな国会議員たちだろうか。
「戦争法案」は自衛隊員の命を米国に売り渡す「売国」法案だ。憲法を蔑にして決定される法律なぞ認めるわけにはいかない。いかに多数決という民主的な手続きを踏もうと、違憲は違憲だ。廃案への戦いはこれからも続く。
与党側は、国会運営が強引だという批判を避けるためにも、こうした協議を丁寧に進めることにしており、法案を修正した場合、衆議院で再び可決する必要があることや、大阪市の橋下市長らが離党届を提出するなど、維新の党の党内で亀裂が生じていることなども念頭に、法案の採決の際に付帯決議を行うことも含め、最終的な対応を判断する考えです。
また、与党側は、法案の採決に向けた環境を整えるため、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる、いわゆる「６０日ルール」が来月１４日以降、使えるようになることも踏まえながら、週明けから、野党側に対し、特別委員会での参考人質疑の開催を働きかけることにしています。
これに対し、民主党などは、「成立阻止に向け、法案が憲法に違反していることなどを世論に訴えていく必要がある」として、徹底した審議を求めることにしており、週明け以降、採決日程をにらんだ与野党の駆け引きが活発になる見通しです＞（以上「ＮＨＫ，ＮＥＷＳ，ＷＥＢ」より引用）
国会は圧倒的多数を握る自公与党に維新の党まで修正協議に加わることから「戦争法案」が可決するのは時間の問題だ。しかし可決したからといって万事休すではない。
成立したとしても「戦争法案」は違憲立法審査に付すべきだ。憲法解釈が内閣で勝手に変更され、憲法に書かれていないことを「合憲だ」として法律を巨大与党と協力する「自民党の補完政党」が談合して、勝手に作ってこの国の憲法を形骸化するとは、かつてヒトラーが「民主的」にワイマール平和憲法をナチス党により停止したのと何処が異なるというのだろうか。
安倍自公政権は恰も日本国憲法の上に君臨しているかのようだ。ただし、米国政府の僕に自ら甘んじて、日米ガイドラインに沿って米国による自衛隊への要望を法案化した「戦争法案」を国会審議が始まる前に、米国議会で成立を誓うという、独立国・日本の首相としてあるまじき振舞いに及んでいる。
安倍氏は日本の自衛隊を米国の軍隊並に世界の何処でも米軍と共に戦争できるようにする。そのためにこれまであった自衛隊の軍事行動を地理的に箍を嵌めていた「周辺事態法」を改定するのだ。それでも日本国憲法に違反していないとする安倍自公政権とその賛同者たちは大嘘つきか常軌を逸した者というしかない。
安倍氏が大嘘つきなのは既に実証済みだ。福一原発事故による放射能汚染水は「完全にブロックし、コントロールしている」とオリンピック招致国際会議で堂々と大嘘を吐いた。日銀の異次元金融緩和でで円安・株高を操作してみせたが、それを安倍氏はアベノミクスと自画自賛して、恰も景気が回復して富が国民の隅々まで浸透すると根拠のない戯言を繰り返し御用マスメディアを動員して吹聴した。
しかし結果は多くの国民が知っている。福一原発の放射能汚染水はダダ漏れで、溶解した核燃料が何処にあるのかすらわからない状態だ。溶解した核燃料が地下深くで臨界に達して核融合を繰り返しているのではないかと思われる核種が何度か検出されている。最悪の事態だ。それに対して地下水を止める堰に「凍土方式」で臨むとしたが、当初から専門家でも堰になるべく「凍土」が出来るのか、と疑問視する声があった。しかし政府は「凍土方式」の工事を行って、未だに地下水の流入を止めるべく凍土の堰は完成していない。
経済は改めて指摘するまでもないだろう。安倍自公政権は経済の素人もいいとこで、経済成長の主力エンジンたる個人消費を冷え込ます消費増税を8％に増税し、景気に全く関わりのない法人税減税に必死になるというポカを演じた。個人の懐からカネを巻き上げて、法人に付け替えて景気がどう良くなるというのだろうか。シタリ顔をしてアベノミクスを囃し立てた幇間経済評論家や学者たちは雁首を並べて懺悔して頂きたい。結局消費増税後一年たっても個人消費は回復していない。実質ＧＤＰはマイナスになったままだ。
大嘘つき安倍自公政権と、アベノミクスという幻想を国民に刷り込んだ御用マスメディアがこの国をダメにしている。そして先人たちが戦後70年間積み上げてきた他国で「戦争をしない国」という日本の表看板を叩き壊そうとしている。それも日本国憲法の改正なしに、解釈改憲という安倍氏の個人的な妄想に内閣閣僚が集団催眠にかかったかのように賛同し、国民の代表者たる国会議員の大多数が安倍氏の集団催眠術に陥って「戦争法案」を採決しようとしている。なんという愚かな国会議員たちだろうか。
「戦争法案」は自衛隊員の命を米国に売り渡す「売国」法案だ。憲法を蔑にして決定される法律なぞ認めるわけにはいかない。いかに多数決という民主的な手続きを踏もうと、違憲は違憲だ。廃案への戦いはこれからも続く。