ＧＤＰ減でも「景気回復」（甘利経産相・談）とは。

＜内閣府が十七日発表した二〇一五年四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、この成長が一年続くと仮定した年率換算で１・６％減となり、三・四半期（九カ月）ぶりにマイナス成長に転じた。ＧＤＰの約六割を占める個人消費が冷え込んだことや、輸出が振るわなかったことが響いた。
　一四年四月の消費税増税後に落ち込んだ個人消費は緩やかな回復傾向にあったが、一五年四～六月期の水準は増税直後の水準に逆戻りした。記者会見した甘利明（あまりあきら）・経済財政担当相は「消費が振るわないのは、生活用品や食料品の値上がりといった消費者物価の上昇に賃上げが伴っていないという肌感覚が消費者にあるからだ」との見方を示した。
　実質ＧＤＰを項目別にみると、個人消費は前期比０・８％減と四期（一年）ぶりのマイナスとなった。エアコンなどの家電製品の販売が伸び悩んだほか、衣類や食料品など幅広い品目で消費が落ち込んだ。
　円安を追い風に好調を維持していた輸出も４・４％減と、六期（一年六カ月）ぶりにマイナスに転じた。中国経済の減速が響いたほか欧米向けも不振で、パソコンや携帯電話に使われる液晶部品や自動車、鉄鋼製品などの輸出が減少した。輸入も落ち込み２・６％減。企業の設備投資は０・１％減で、三期（九カ月）ぶりのマイナスとなった。
　民間住宅投資は１・９％増と二期連続でプラスになった。公共投資も補正予算が組まれたことなどが影響し、２・６％増となった＞（以上「東京新聞」より引用）

　日本の最大貿易相手国・中国の景気後退を反映して輸出が4.4％減となり、政府広報機関のマスメディアによるペア大宣伝とは裏腹に実質的な賃上げのない春闘の結果として個人消費も対前年比0.8％減により4-6月期のＧＤＰ-1.6％の結果となった。しかし甘利経産相はそれでも「景気は回復期にある」との判断を示している。
　この人は経済が全く解っていないのではないだろうか。この先行き、明るい材料は何もない。中国の景気後退は現実となり、不動産バブルや株バブルは中共政府の自由市場原理を無視した強権発動により、見掛けだけゾンビのように現状を維持しているようにみえるが、そうしているうちに実体経済は傷口をさらに大きくして大きく崩壊するだけだ。ただ時間の問題だということが習近平主席をはじめとする中共政府には解っていない。

　更に5日ほど前に天津港湾部で大爆発事故があって、世界で貿易額二位の国際貿易港が使用不能になっていることも忘れてはならない。中国経済はさらに大きく落ち込む要因を抱え込んでしまった。
　日本の対外貿易がＧＤＰに占める割合が14％前後と低いとはいえ、政府が景気対策として財政支出する割合がせいぜい対ＧＤＰ数パーセントなのと比較すると対中貿易の減少は小さくない影響を日本のＧＤＰにもたらすだろう。そして個人消費が回復する要因は皆無だ。政府は個人所得減税もしないばかりか、年金から天引きする介護保険料などを引き揚げてしまった。安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治とは真逆を実施している。大企業優遇で個人を痛めつける政治を行って「景気が回復」するとは決して思えない。