日経平均18000円割れ、異次元金融緩和だけだったアベノミクスの終焉。

　東京証券市場が開始早々に18000円の大台をあっさりと割ってしまった。株高でアベノミクスを自画自賛してきた安倍自公政権は株価下落を中国発の世界同時株安のせいにして「アベノミクスは永遠だ」と嘯くつもりだろうか。
　日銀の異次元金融緩和による為替相場の円安「日本売り」により外国投機家たちが群がったに過ぎない株高を「景気回復」に国民に勘違いさせようとマスメディアも囃し立ててきたが、実態なき経済政策は結局国民に経済的恩恵を何ももたらさなかった。残されたのは日々の暮らしに重くのしかかる消費税8％と輸入消費財の価格上昇だけだ。

　勤労者可処分所得を増やす手段として、法人税率の引き下げは何ら効果がないことは当初から解っていたはずだ。法人税率の引き下げは内部留保を増やすのに効果的だが、派遣業法の野放図な規制緩和を実施したために労働分配率は却って減少するのは予測できる図式ではないだろうか。
　サラリーマン企業経営者が目先の企業利益の最大化を目指した結果として、労働費の安い海外へ生産工場などを移転させて国内産業は空洞化した。そのことをジェトロなどの政府機関や御用評論家などは良いこととして推進した。彼らの報道機関となってマスメディアも海外移転を囃し立てたため、日本経済はＧＤＰの主力エンジンたる個人消費が低調となり、今年4-6期にはマイナス成長を記録する変調をきたしている。

　年金基金の25％まで株式運用できるように法改正して「官制相場」を支えて「株高」を作ってきたが、それらは壮大な株式市場操作というべきだ。株式市場アナリストでもまともな人たちは「官制相場」の危険性を指摘していた。それは暴落した場合に公的資金をドブに捨てることになりかねないからだ。
　今回の世界的な暴落により年金基金から株式投資していた30兆円近い金額のどれ程が痛んだのか、政府は正直に公表して取るべき責任を取らなければならない。マネーゲームに公金を注ぎ込んだ責任は安倍自公政権にある。

　この秋にも予定されていたドル金利の引き上げが遠のいたとして、安定のある「円」が買い進められて118円程度まで円高が進んでいる。御用評論家の中には早くも日銀に第三のバズーカ砲を撃つように促す論評を出す者もいるが、これ以上の金融緩和は日本経済の裏打ちのない紙クスに円を落としかねない。
　実体経済から遊離した金融政策にうつつを抜かすべきではない。安倍自公政権も政権獲得以来およそ三年間、有効な経済成長策を何も実施していない、という無能無策ぶりだ。なにかにつけて「民主党政権時代は、」と論っているが、安倍氏も民主党政権と目くそ鼻くそで、決して威張られるものではない。

　なぜ民主党政権で国民のインカムを増大させ、しかも未来への投資の「子ども手当」を粉砕したのか。なぜ最低年金制度を粉砕して、公務員優遇年金制度をそのままに放置しているのか。なぜ国内への企業投資を優遇し、技術開発・研究費特別減税措置を講じないのか。
　経済成長戦略と言葉は尤もらしいが、安倍自公政権は何もやっていない。政権の裁量権誇示策として最悪ではあるが、経済特区構想は何処へ行ってしまったりだろうか。これが何もない、実態不明なアベノミクスの正体だ。言葉だけがあって、そこには政治も政策も何もない。憲法を無視して国民に信を問うこともなく「戦争法案」に邁進する隷米・売国奴政権が安倍自公政権の正体だ。