いつまで対前年比増の国家予算を組み続けるつもりだ。

＜財務省は31日、各省庁からの2016年度予算の概算要求を締め切った。
　一般会計の要求総額は過去最大の102兆4000億円超で、15年度予算（96兆3420億円）を約6％上回る。高齢化による社会保障関係費の増大に加え、借金に相当する国債の返済費用が膨らむ。
　財務省は9月上旬に概算要求総額を公表する。16年度予算は、20年度に達成を目指す財政健全化計画の初年度に当たる。同省は厳しく査定する方針で、予算折衝は例年以上に激しくなりそうだ。
　国債償還・利払いに充てる国債費を除いた政策経費の要求額は76兆円超と、15年度予算を約5％上回る。社会保障関係費の大半を占める厚生労働省予算は2．5％増の30兆6675億円。このうち、医療費は11．5兆円、年金が11．2兆円を占める＞（以上「時事通信」より引用）

　既に人口は年間20数万人ずつ減少しているし、労働人口は100万人単位で減少している。しかも経済はほとんど成長していない。それで国家予算だけは絶えず対前年比増を続けているとは、この国の官僚と政治家は常軌を逸しているとしか思えない。
　積極財政論者はデフレ対策として予算を増やして財政支出を増やせばカネが国民に回って景気が良くなると説いている。しかし私はその立場にはない。

　財政支出は出来るだけ少なくして、徴税も出来るだけ少なくして、経済に政府が関与する割合を小さくすることが必要だと考える。景気対策は個人所得に対する減税により個人の可処分所得を増やすことで刑期が刺激できる。官僚の国民に対する関与割合を小さくすることにより、民間活用を自然と取り入れるようになる。
　ただ社会保障に関しては「負担は応能で、支給は一律」を大原則として、年金の一元化と一律支給へ早急に近づける。それにより65歳以上の生活保護を打ち切れば現行の生活保護費3兆円弱のの7割近くを削減できる。同時に公務員に手厚い年金制度も国民の下僕に相応しい均一年金になり格差は劇的に解消される。

　現役時代は努力と才能に応じてカネを稼げば良いが、リタイアしてまで現役時代の格差が国の制度により社会保障の名において死ぬまで続くのは不公平というしかない。
　もちろんリニア新幹線は必要ないし、高速道路も現在から更に延伸する必要はない。新幹線も計画しているもの以上に延ばす必要はない。現在あるものを確実に維持・管理して安全を目指すべきだし、地方の田舎を繋ぐ在来線を大切に維持する方が何よりも大切だ。地方無くして都会は存在しないし、山が荒廃すれば河川や海も荒廃する。国土を保全するためには国が税金で保全するのではなく、経済原則に則って山林経営が割に合う産業にする仕組みを考える方が大切だ。

　現行の規制をすべて洗い出して、本当に必要なものかのかを再考する必要がある。たとえば保安林は一切「造成」出来ないが、危険な崖地が無くなる形状変更の造成なら保安林を伐採して地形を変更しても良い、というように目的と用途により「規制」を弾力的に運用するようにすべきだ。
　農振地域でない農地の開発に関して、1000㎡以上は開発申請が必要との手続きがどれほどミニ開発を誘発しているか、現場を政治家たちは知らないのだろう。道路位置指定の有り方が画一なため、不便を蒙っている宅地がどれほどあるか御存知だろうか。弾力的な運用を旨とすべきだ。ただし、予算執行に関しては厳しく歳出削減を求めるべきだ。予算を緩めれば税収がいくらあっても足らなくなる。財務官僚は増税こそが権力を強めることだと勘違いしている。その勘違いを正すのが政治家の役目だ。一緒になって増税の大合唱をするのは政治家として愚の骨頂だ。